企業は生成AIの段階的導入を支持 ― 知識ギャップの対処に向けて

English

• 企業の3分の1以上(38%)が、生成AIの慎重で段階的な展開を求めている
• 73%が生成AIの概念とユースケースの知識のギャップを指摘
• 欧州・アジアと米州企業における5G投資のギャップが縮まる
  

最新のEYの調査「EY Reimagining Industry Futures Study （産業の未来図を再構築するための調査）」（日本語概要はこちら）では、生成AIが画期的なテクノロジーとしての地位を確立しており、調査対象となった1,405社の企業のうち43%が生成AIに投資しています。全体として、生成AIは調査対象の9つの新興技術の中で3位、「アナリティクスとAI」は1位となりました。現在生成AIに投資している企業のうち、80%がアプリケーションの概念実証に取り組んでおり、20%がパイロットプロジェクトを進めています。

生成AIの注目度が高まっているにもかかわらず、回答者の38%は、倫理と説明責任の問題を考慮し、慎重で段階的な導入アプローチを支持しています。これに関連して、73%が生成AIの概念とユースケースをより深く理解しようとしており、69%がリスクをもっと知る必要があると回答しています。また、52%は失業の可能性を懸念しています。

生成AIに関する企業の優先事項は、データの正確性と倫理に関するリスクに対処するためにデータガバナンスを改善する必要性に基づきます (回答者の46%)。企業が挙げた生成AIのユースケースの上位には、従業員のトレーニングとコラボレーション(36%)、顧客向け販売とサービス(35%)などがあります。

EY Global Telecommunications LeaderのTom Loozenは次のように述べています。
「今年の調査から浮かび上がった最大のトレンドの1つは、生成AIへの投資の背後にある勢いです。企業は、生成AIが組織に与える全体的な影響を評価し続けています。この最先端のテクノロジーは、企業の変革の可能性を再定義しています。しかし、導入によって提起される戦略的および実際的な課題は数多くあり、特にデータガバナンスに関連しています。このような状況では、企業がデータセキュリティ、説明責任、倫理上の課題をよりよく理解し、軽減することを支援するベンダーが市場で勝利を収めるでしょう。」

企業がAIの統合を検討する中、5Gへの投資が増加

その他の分野では、5Gへの投資が前年比で増加し、6ポイント増の79%となっています。米国企業は引き続き5G投資で他の地域をリードしており、82%が現在投資しているか、投資を計画しています。しかし、他の地域では、欧州企業の79%、アジア企業の78%が現在投資している、または投資を計画しており、いずれも現在の投資額が前年比で10ポイント以上増加しています。これは、これらの地域における最近の5Gスタンドアロン（5G SA）技術の出現を反映しています。

全体として、調査対象となった組織は、モノのインターネット(IoT)デバイスに対するサイバー攻撃の継続的な増加を反映して、サイバーおよびデータ保護のリスクを、制御不能な現在の最大の5G課題として認識しています。

将来を見据えて、企業は5G導入の最優先事項として、5GとAIやその他の新興技術との関係を探ることを挙げています(42%)。しかし、このレポートでは、テクノロジーを組み合わせるという企業の意欲をめぐる継続的な課題が浮き彫りになっており、60%が、ベンダーが5GとIoTをAIと統合する方法を適切に説明していないと述べています。

EYグローバルTMTリードアナリストのAdrian Baschnongaは、次のように述べています。
「さまざまな新興テクノロジーの統合は、今や企業にとって優先事項ですが、テクノロジーベンダーは期待を下回っています。この調査では、59%の企業が、提供されているIoTソリューションに十分なAI機能が含まれているとは考えていないことが分かりました。ベンダーは、異なるテクノロジーを組み合わせることで得られる付加価値を明確に示すことで、この信頼のギャップを埋める必要があります。」

※本ニュースリリースは、2024年2月15日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。

英語版ニュースリリース:
Businesses favor gradual adoption of GenAI as they look to address knowledge gaps

調査について

「EY Reimagining Industry Futures Study 2024」は、1,405社を対象として2023年11月に実施のオンライン調査に基づいています。アンケートは、多肢選択式の質問と同意書で構成されており、回答者は複数の業界や地域から選ばれました。調査結果には、組織のIoTおよび5Gの取り組みについて「中程度の知識がある」以上を自己選択した回答者のみが掲載されています。

質問では、AI、IoT、5GベースのIoTなどの新興技術に対する企業の行動、態度、意図を調査しました。具体的なテーマは次のとおりです。

• 企業の新興テクノロジーへの支出意欲と適用
  
• 新興技術がもたらす持続可能性に対するメリット
• エンタープライズAI、IoT、5G-IoTのユースケース、優先事項、課題
• ICTサプライヤーのケイパビリティとコンピテンシーに対する企業の認識
• 企業のサプライヤーエコシステムとの関与

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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。