ニュースリリース
2021年3月1日  | Tokyo, JP

データ＆テクノロジー人材対象の新人事制度（評価・報酬）および育成・キャリア形成を支援するフレームワークを導入（EY新日本）

プレス窓口

  • EY Japan

    複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム

  • EY 新日本有限責任監査法人

    グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下「EY新日本」）は、データ＆テクノロジー分野を専門とする人材（以下、テクノロジー人材）を対象とした新人事制度（評価・報酬）および育成・キャリア形成を支援するフレームワークを2021年7月から導入することをお知らせします。

EY新日本はデータドリブンな監査を通じて、EY新日本と監査先企業双方の生産性向上、全量データ分析を基にしたリスクの識別や洞察の提供、コミュニケーションを深化させることによるガバナンス向上への貢献など、さらなる監査品質の向上と新たな付加価値の提供を目指しています。多くの監査先企業が、自社の事業や業務でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進める中、EY新日本と監査先企業との共創にはデータやテクノロジーの利活用が不可欠です。そのため、監査プロフェッショナルに加えて、テクノロジー人材が果たす役割は今後ますます重要になっていきます。EY新日本は、テクノロジー人材の採用強化とデータ＆テクノロジー分野でのさらなる専門性向上を図っており、その実行の加速・強化に向けて新制度導入を決定しました。

テクノロジーキャリアフレームワークと8つの専門分野

テクノロジー人材の育成・キャリア形成の支援を目的とする新たなフレームワークでは、テクノロジーを8つの専門分野に分類し（下図参照）、その上で、各分野に属する職種ごとに定められる役割や専門性、ランク別に必要なスキルと習熟度を定義することで、テクノロジー人材の役割の透明性と可視性を高め、スキル向上とキャリア開発を加速させることを目指します。EYグローバルでは現在、4万5千人以上のテクノロジー人材がそれぞれの分野で活躍しており、グローバルネットワークを活用した人材同士の交流や知見の融合などを通して、メンバーの一人ひとりが個性や能力を最大限発揮できるよう積極的にサポートしていきます。

新人事制度

新たな人事制度（評価・報酬）では、フレームワークで定義されたランクごとに求められる行動基準の達成度、業務上の成果や組織への貢献度等に応じて評価し、処遇へと反映していきます。
2020年7月に設置したアシュアランスイノベーション本部の体制構築に加え、本制度の導入によりテクノロジー人材の市場価値に応じた競争力のある報酬水準、自律的なキャリアパスの構築、個人の成長を促進する環境の整備といった多角的な仕組みを実現していきます。これにより、テクノロジー人材の採用により一層注力し、データ＆テクノロジー分野での専門性を向上させることにより、先端技術を活用して、既存サービスのデジタル変革を推進していきます。2020年2月に公表したアシュアランスイノベーション戦略のとおり、2023年までにデジタル人材（テクノロジー人材など多様な専門家のほか監査プロフェッショナル含む）800名をアシュアランスイノベーション本部に集中化して監査業務のデジタル変革をさらに推進していきます。

なお、本新制度の導入は短期的な取り組みにとどまることなく、継続的にEYの理念（Purpose）である「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」を体現し、誰もが働きやすい環境を構築・発展させていくことで長期的価値の創出を目指し、付加価値と生産性の高いサービスの提供によって、資本市場の信頼性向上とデジタル社会の健全な発展に貢献してまいります。

データ＆テクノロジー人材を対象とした新人事制度 概要

データ＆テクノロジー人材を対象とした新人事制度 概要

テクノロジーキャリアフレームワークの8つの専門分野

テクノロジーキャリアフレームワークの8つの専門分野

EYについて
EYは、アシュアランス、税務、ストラテジー、トランザクションおよびコンサルティングにおける世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
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EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。


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報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）

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