BEPS2.0 第1の柱、利益Bの概要および今後求められる対応について

EY税理士法人は、5月10日（金）に「BEPS2.0 第1の柱、利益Bの概要および今後求められる対応について」と題するウェブキャストを開催いたしますのでご案内申し上げます。

2022年2月にOECDから公表された利益Bについては、日系企業が有する海外販売子会社に一定の利益（課税所得）を保証することが規定される新たな国際課税のルールであり、進出先国における利益B導入の状況の理解や、課税後の対応的調整の可否などは、いずれも多国籍企業が事業を行っていく中で抑えておくべき点です。

加えて、各国が2024年内に各国国内法において、利益B制度の導入を進めることが見込まれる中で、多国籍企業が本事業年度中に検討・対応すべき課題も多く含まれています。

本ウェブキャストでは、利益Bの制度解説に加え、OECDにおいてBEPSプロジェクトの議論をリードしたEYパートナーMatt Andrewとのパネルディスカッションを通じて、各国が利益Bをどのように捉え・導入をしてくるのか、実務へいかに落とし込むかまでを解説・議論いたします。

日時：2024年5月10日（金）13:30～14:30
形式：オンライン
対象者：日本企業の税務担当者
参加費用：無料

プログラム：

• BEPS2.0 第1の柱利益Bの制度説明
• パネルディスカッション「実務への落とし込みと必要となる対応」

講師：
EY税理士法人

• 矢内 卓人 　国際税務・トランザクションサービス部　移転価格アドバイザリー　パートナー
• 西村 淳　国際税務・トランザクションサービス部　移転価格アドバイザリー　パートナー
• 山口 君弥　タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーション　パートナー

EY Asia-Pacific

• Matt Andrew　EY Asia-Pacific Tax Policy Leader
   

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