2024年1～3月期の訪日外国人消費額は年換算で名目7.2兆円となり、主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ第2位の規模に到達し文字通りツーリズムが日本の産業にとって重要な位置を占める産業に成長しつつあります 。政府が掲げる2030年までに訪日客の消費額15兆円の目標が達成されれば、文字通り、日本の輸出をけん引する自動車と肩を並べる巨大な輸出産業となります。
訪日外国人消費額の成長を裏付ける要素は、消費単価の増加だけでなく、訪日外国人数の増加にもあり、日本政府観光局の発表によると、2024年3月に初めて単月として300万人を超えてから4カ月連続で300万人を上回る好調を維持しており、今後、訪日外国人数、消費額共に成長が期待されています。
一方で、ツーリズムの盛り上がりは負の側面も新たに浮き彫りにしています。観光客が観光地に殺到し、住民をはじめとした観光地の日常生活に負の影響を与える、いわゆるオーバーツーリズムです。オーバーツーリズムは今に始まった課題ではなく、世界的な観光地では、常に議論されてきた問題であり、ツーリズムによる成長を促進する上で、しっかりと対策を図っていかなければならない重要な課題となっています。つい先日、バルセロナでは、観光客の増加に反対する住民がデモを起こし、観光客に対し、水をかける等の行動が報じられたことも記憶に新しく、いかに観光地にとって重要な課題かを示しています 。
本レポートでは、世界のオーバーツーリズム対策の現状を取り上げるとともに、日本国内の観光地がこのオーバーツーリズムをどう捉えているのか、住民向けのアンケート調査を基にその実態を明らかにし、その上で、日本がツーリズムを経済成長の重要基盤として今後も成長を推し進めていくために必要な方向性を考察します。
