| 出版社 |
税務研究会出版局 |
| 価格（税抜き） |
2,400円 |
| 発行年月 |
2021.12 |
概要
令和4年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容をふまえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
本書では、令和4年3月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
- 法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
- 新型コロナウイルス関連の税制
- 景気後退局面で問題となりやすい資産の評価減、貸倒損失、役員給与の期中改定等
- 賃上げ・投資促進税制の適用要件が一部見直し
- 交際費等の損金不算入制度の一部見直し
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の改正
- オープンイノベーション促進税制、5G導入促進税制などの新しい税制
- 会計基準等、会社計算規則の改正への対応
- 新たな注記事項への対応（会計上の見積りに関する注記、収益認識に関する注記など）
- 税効果会計の法定実効税率
目次
第1章 計算書類の作成および監査
第2章 計算書類の作成
第3章 税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
第4章 景気後退下および新型コロナウイルス関連の税務
第5章 会計の改正関係
第6章 各種申告調整実務
執筆等
EY新日本有限責任監査法人
執筆：太田達也
備考
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