情報センサー 2023年6月号
- 特別対談
サステナビリティ情報の効果的な開示と関連規制の動向 ～ライフサイエンス業界を中心に～
青山学院大学名誉教授 東京都立大学特任教授 経済学博士 北川 哲雄
EY Japan ヘルスサイエンス・アンド・ウェルネス・アシュアランスリーダー EY新日本有限責任監査法人 パートナー 公認会計士 冨田 哲也
EY新日本有限責任監査法人 ライフサイエンスセクター シニアマネージャー 公認会計士 鶴田 雄介
近年の投資家の多様性とその関心領域、欧米や日本の関連規制の動向、第三者保証などに関して、サステナビリティ情報開示の第一人者である北川哲雄先生をゲストにお招きし、ライフサイエンス業界を例に現状の確認、および今後の動向を探っています。
- IFRS実務講座
2023年3月期有価証券報告書のIFRS財務諸表の開示における留意点
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 岩﨑 尚徳
本稿では、改正開示府令の概要、IFRS財務諸表における気候変動の影響、IFRS財務諸表と非財務情報との整合性等について触れ、2023年3月期有価証券報告書のIFRS財務諸表の開示における留意点を解説します。
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部
公認会計士 宮﨑 徹
公認会計士 廣瀬 由美子
有形固定資産に関連する会計基準は包括的に定められているわけではなく、各場面でどの会計基準等を参照するかという点が非常に分かりづらくなっています。そこで、本稿では、有形固定資産に関連して会計処理が生じ得る場面ごとにどの会計基準等を参考にすべきかをまとめます。
- デジタル＆イノベーション
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部
AIラボ 公認会計士 市原 直通
CoE推進部 公認会計士 原 誠
企業会計プロセスにおける異常検知は、リスク軽減、内部統制の強化、コンプライアンスの確保に重要な役割を果たします。会計プロセスに関連するイベントログを効率的に収集・整理し、AI技術を用いることで、効率性と精度の高い異常検知が可能となります。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 メディア・エンターテインメントセクター 公認会計士 泉家 章男
わが国における映画等のコンテンツ製作においては、製作委員会方式でのファイナンスが活発に行われています。本稿では、当該製作委員会の概要について解説します。
- JBS
ブラジル移転価格税制－ブラジル政府、独立企業間原則を採用した暫定措置令を発表
EYブラジル サンパウロ事務所 矢萩 信行
2022年12月29日にブラジル政府は、新移転価格税制の導入に関する暫定措置令第1,152号（PM 1,152／22）を発表しました。ブラジルで事業を営む多国籍企業にとって、事業戦略の策定に重要な影響を及ぼすことになる移転価格税制の改正について解説します。
- Topics
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 児島 悠太
税効果会計で計上された利益は会社のいわゆる配当可能利益に影響するため、会社の関心も高く、会計監査においても重要な監査項目となることが多いです。本稿では、税効果会計の間違いやすいと思われるポイント3選をお伝えします。
・YouTubeで動画配信中
税効果会計の間違いやすいポイント3選
- EY Consulting
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） BC-Risk_ER_IA 池田 里恵
環境変化が激しい昨今、あらゆるものを取り巻く環境が複雑化し、経営者のリスク感度は急速に高まっています。本稿では、経営者の期待に応えるための経営監査について取り上げ、その背景、経営監査のアプローチ、実践方法を紹介します。
EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部 税理士・公認会計士 矢嶋 学
令和5年度の研究開発税制に関する税制改正はサービス開発の見直しの他、高度研究人材の活用を促す措置の創設、控除率や控除上限の見直しなど多岐にわたります。本号と次号の2回にわたり研究開発税制の改正を解説します。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 加藤 大輔
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジの1つである解説シリーズを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『税効果会計（平成27年度更新）』第6回：「その他有価証券の評価差額に対する税効果会計」を紹介します。
