2023年3月期有価証券報告書のIFRS財務諸表の開示における留意点

情報センサー2023年6月号　IFRS実務講座

Ⅰ はじめに

Ⅱ サステナビリティに関する企業の取組みの開示（改正開示府令の概要）

＜図1＞の通り、「サステナビリティ全般に関する開示」として、有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されました。「ガバナンス」と「リスク管理」は、企業において、自社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、サステナビリティ情報を認識し、その重要性を判断する枠組みが必要となる観点から、全ての企業が開示することが求められます。そして、各企業が「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断したサステナビリティ項目については、「戦略」と「指標及び目標」の開示も求められます。本改正において、気候変動関連の情報についても、サステナビリティ情報の1つとして、上記の枠組みの中で、その開示の要否が判断されることになります。

また、今回の改正では、適用すべき報告基準や細かな記載事項は規定せず、各企業の現在の取組み状況に応じて柔軟に記載できるような枠組みとされています。

Ⅲ IFRS財務諸表における気候変動の影響

3年3月期有価証券報告書の前段（経理の状況以外の部分）において、サステナビリティ情報の1つとして、気候変動関連の情報について、開示が必要と判断されることは十分想定されます。その際、より適切な会計処理や開示の実現の観点から、気候変動がIFRS財務諸表に及ぼす影響について検討する必要があります。

IFRSには気候変動リスクに焦点を絞った特定の基準は存在しないものの、気候変動リスクはさまざまな分野の会計処理に影響を及ぼす可能性があり、特に、気候変動に関連する最も重要な仮定、見積り及び判断に関する十分な開示は重要であり、同時に、IFRS財務諸表と非財務情報との整合性（Ⅳを参照）も重要です。

ここでは、有価証券報告書の前段で開示された気候変動項目をIFRS財務諸表でどう考慮するのか、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第36号「資産の減損」に着目し確認したいと思います。

前提として、23年3月期の有価証券報告書の前段で、以下の会社目標を開示しているものとします。

【会社目標】

• 30年までにGHG（温室効果ガス）排出量を、カーボンオフセット考慮後のネットベースで15年比50％削減する。
• 50年までにGHG排出量をネットゼロにする。

また、この会社目標実現のために、下記の対応が必要と経営者は合理的に判断しているものとします。

【会社対応】

• GHG排出量が多い現在の製造装置Aの使用を27年までに中止し（従来は30年までに使用予定）、28年から排出量が少ない製造装置Bを新たに購入する。

① IAS第16号「有形固定資産」の検討ポイント

製造装置Aの耐用年数の短縮が必要となる可能性があります（IAS第16号51、57項）。

② IAS第36号「資産の減損」の検討ポイント

耐用年数の短縮が減損の兆候に該当する可能性があります。該当する場合、使用価値の算定上、より短い期間内の将来キャッシュ・フローで減損テストを行うことで（IAS第36号33（a）項）、減損損失が生じる可能性があります。

Ⅳ IFRS財務諸表と非財務情報との整合性

有価証券報告書の前段で記載される気候変動関連の開示（定性的・定量的）内容、例えば、会社のGHG排出量削減目標やTCFDに基づく気候変動リスク・機会の財務的影響を把握し、その内容とIFRS財務諸表の見積りの仮定に不整合がないかどうかを確認することが重要です。その際、適用すべき会計基準の要求事項に沿った場合等、両者に不整合があっても問題ないと判断する場合にはその合理性を説明することができるのか、合理性を説明できるとしてもグリーンウォッシュであると規制当局や投資家から思われてしまうリスクはないかどうかを検討することが重要です。

Ⅴ おわりに

海外では、気候関連財務情報開示タスクフォースのTCFD提言、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の国際サステナビリティ開示基準等、国内では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準開発、今回の改正開示府令等、非財務情報の開示枠組み・基準をめぐる動きが活発になっています。

こういった状況の中、23年3月期の有価証券報告書の前段の「サステナビリティに関する考え方及び取組」において、気候変動情報を含むより多くのサステナビリティ情報の開示が想定されますので、IFRS財務諸表と当該前段における気候変動情報の整合性の確認がより重要となる点を強調したいと思います。