サプライチェーンにおける透明性の実現
ESGコンプライアンスのもう1つの重要課題は、グローバルサプライチェーンでの透明性を実現することの難しさにあります。そもそも、サプライチェーン内の活動の追跡や定量化は極めて困難です。
近年、カナダ、⽶国を含む複数の国や地域が、強制労働や児童労働によって製造された製品の輸⼊を阻⽌する施策を導⼊しています。その結果、世界的に展開する複数の⼤⼿アパレルブランドにおいては、製造⼯程において強制労働が含まれないことを証明するまで⽶国の国境で商品が留め置かれるケースが発⽣しています。この施策の施行以来、米国税関は信用ある貿易事業者プログラム（C-TPAT実地調査）に強制労働に関する要件を組み入れています。つまり、企業はコーヒーからスニーカーに⾄るあらゆる製品について、企業がソーシャルコンプライアンスに関するプログラムを確⽴し、それらを⽂書化することが求められるのです。少なくとも、輸⼊品が、強制労働、囚⼈労働、奴隷契約による労働による採掘、⽣産、製造が行われていないことを、海外のパートナーにどのように確認しているかという課題に対処することが必要です。それには、詳細なリスクベースのマッピングと毎年の⾃⼰評価の提出が不可⽋です。
「製造に係る事実関係を明確に証明できない限り、製品が強制労働によって作られたものであると推定されます」と Ernst & Young LLP Global Trade PartnerであるLynlee Brownは語ります。「それを実際に行うのは⾮常に困難なことです。まさに⼤きな課題であるため、企業は今までになく神経を尖らせる必要があります」
社会的配慮に基づく施策の⼀般的な方向性を考えると、他の国や地域も同様の強制労働関連規制を導⼊すると⾒るべきでしょう。つまり、企業はサプライチェーンの透明性をこれまで以上に⾼める必要があるのです。それには社内外の協⼒体制が不可欠です。
「誰かが⽂書の保管⽅法を決定し、社内の各部⾨にどの⽂書を監査の⽬的として保管すべきかを伝える必要があります」とBrownは⾔い、「そのためには、サステナビリティチーム、貿易コンプライアンスチーム、リーガルチームを巻き込む必要があります。サプライヤーに対して何を依頼できて、何を義務付け、何が対応不可能なのかを探る必要があり、さらに、こうした⽂書を⼊⼿するには、オペレーションチームの協⼒も重要です。いずれも⼀筋縄ではいかず、テンプレートに落とし込むこともできません。それぞれの状況に応じて異なり、それぞれがオーダーメイドなのです」と続けます。
そこで、責任に関するさらなる疑問を生じさせます。誰がESGの責任者で、どのようにアプローチするべきなのでしょうか。
「これらは税制改正や気候の持続可能性といった他の取り組みと同様の⽅法で取り組むべきなのでしょうか」とvan den Eijndeは疑問を投げかけます。「そして、その道のりはどこに帰結するのでしょうか。貿易の専門家の多くは、ESGに関する専⾨知識不⾜を理由にその責任を担うことについて決断しかねています。そのため、全体像を把握し具体的なリスクを管理するために、新たな⼈材を確保すべきか、もしくは外部パートナーを活⽤すべきかの選択に迫られています。全社で統⼀的な⾒解が必要ですが、それらの統一的な見解どのように⾒いだすかを知る⼈はほとんどいません。これは深刻な問題です」
進化を続ける貿易
EUグリーンディール産業計画と⽶国の強制労働規則はESGに関する新しい規制、税制、基準の⼀部にすぎず、今後拡⼤するものと考えるべきでしょう。サプライチェーンは数⼗年にわたってグローバル化を続けており、この動きをすぐにリセットすることはできません。スマートフォンによって消費者向け商品のオンデマンド配送が可能な地域が拡⼤するなど、世界貿易は常に進化を続けています。同時に、利便性を好む⼈たちでさえ、より公正で社会や環境への影響が少ないプロセスを求めるようになっています。また、新たな収⼊源を求める世界各国の政府が、そうした収⼊源を環境と社会に利益をもたらす施策と関連付けようとする動きも⾼まるでしょう。
急速に拡⼤する税制やコンプライアンスの状況に対応する知識、能⼒、意欲を⼗分に持たない企業がいまだ⼤半であり、さまざまな部⾨における知⾒を提供し、サプライチェーン全体のプランニングを改善し、リスク管理をサポートできるような、実績ある第三者が必要となるかもしれません。外部のサービスプロバイダーからの⽀援によって、業務の構造化をはじめ、複雑なバリューチェーンからのデータ収集や、複数の異なる部署間のコミュニケーション改善などがスムーズに⾏えるようになり、ESG対策に対する全社的なコンセンサスとKPIにおける連携が可能になります。また、ダウンストリームでの新たなテクノロジーやトレンドの注視に加え、現状の環境を突き動かす要因や何が変化する可能性があるかを理解しつつ、継続的な改善措置に取り組むことも可能です。
幸い、企業はこれらの環境変化に対して、より賢くなっています。より俊敏で柔軟になり、基準や規制の変化を予測できるようになりました。今後、多くの企業は変化する課税対象項⽬をより積極的に予測し⾏動できるようになるでしょう。世界の構造がいっそう複雑化し相互依存が⾼まるにつれて、部⾨横断的な協⼒体制が必要となり、それが税務と貿易部⾨の働きを強化する役割を果たすものと思われます。
「過去3年間で私はかつてないほど多くのグローバル関税統括責任者を見てきました」とBrownは述べ、続けて「4年前と⽐べ、ESG施策への企業の対応態勢は各段に整ってきています。部署間の連携が強化され、今ではより優れたビジネス上の判断を下すことができるようになりました。⽅針策定の側⾯でもすでに経験を十分に積んでいることから、このような急場しのぎの規則への対応能⼒が向上しました。今となっては、どのように取り組めばよいかと対応策に苦慮し、空回りして⽣産性を落とすことではなく、『また取り組めばよい』とポジティブに思えるようになっているのです」と語ります。
この「やればできる」というアプローチは理にかなっています。結局のところ、ESG施策は多くの企業に徹底的なプロセス⾒直しを迫るものの、企業は最終的により良い判断を下し、より良い実践を確⽴することで、全体の利益に貢献するのです。
「有毒な化学物質で⼟壌を汚染することや、アパレル⼯場で⼦どもを働かせることを望む者はいません」とBrownは⾔います。「企業から⾒れば、誰が、何を、どのように⾏うかは⼤きな問題ですが、そうした課題に取り組むことで、誰にとってもはるかに良い⽅向へと進むことになるのです」
企業が取るべき3つのステップ
企業が変化するESG貿易情勢を乗り切るための3つのステップを紹介します。
- 責任者を定める。ESGは多くの専門分野にわたる複雑な課題であり、面倒な問題として組織内でたらい回しにされる傾向があります。複数分野の専門家からなるESGタスクフォースを結成し、さまざまなチームを引き入れて具体的な動きに対応することが、一般的なアプローチでしょう。しかし、これは応急処置にすぎません。責任者を定めることが、重要な第一ステップとなります。
- サプライチェーンを徹底して理解する。企業がサプライヤーを理解するのは当然と考えるかもしれませんが、最新のESG基準では、世界のあらゆる場所でサプライチェーンに何が起こっているかを真に理解することが求められます。原材料や部品の調達から顧客の⼿元に届けるまでのバリューチェーンのステップを逐⼀正しく把握する必要があります。そのために、テクノロジーの最新化や適切な外部専⾨家との連携が必要になるかもしれません。多くの場合、誤った対応にはペナルティーがあり、正しい対応には優遇措置が適⽤されることにも留意が必要です。
- 継続的な改善を目指す。ESG対策は消費者の嗜好や行動から新規制や収入源に至るあらゆる要素に影響を受けますが、こうした要素そのものも絶えず変化しています。不確実な状況に⾶び込むのは気後れするものですが、大きくなる外部の期待に反しないために、企業は今すぐ⾏動しなければなりません。つまり、組織と事業環境に関する⻑期的で包括的なビジョンの確⽴を意味し、それには時として外部の⽀援を求めることが必要になるかもしれません。
