EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY、二酸化炭素削減目標の大きな節目となるカーボンネガティブを実現
EYは、年間の二酸化炭素（CO2）絶対排出量を削減し、排出量を上回るCO2の相殺または除去を行うことで、カーボンネガティブという目標を達成しました。
要点
- EYは、4項目から成るCO2削減目標で重要な節目に到達し、カーボンネガティブを実現した。
- 科学的根拠に基づいた排出削減目標（SBT）に沿ったCO2絶対排出量の削減に引き続き注力し、2025年のネットゼロ（実質ゼロ）実現に向け順調に取り組みを進めている。
- EYのチームは、サービス、提言、人材に加え、経験も生かして、他者の脱炭素化とグリーンな未来への移行を支援している。
今講じられている対策をもってしても、地球温暖化は今後何十年にもわたり続く――この科学的事実はより疑問の余地がなくなっています。直近の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書で指摘されているように、「向こう数十年の間に二酸化炭素（CO2）およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5°Cおよび2°Cを超える」でしょう。2021年8月に発表されたこの最新の報告書で強調されているのは、気候変動による最悪の影響を回避するために、私たちは今、行動を起こすことができること、また起こさなければならないということです。
脱炭素化に向け機運は高まってきたものの、必要な時期までに削減することが難しい業界もあるでしょう。こうした状況に合わせてインフラ、投資、ビジネスモデル、サプライチェーン、技術を変えるには時間がかかり、断固たる努力が求められます。そのため、業界によっては、気温の上昇を1.5°C以内に抑えるために必要な水準までCO2排出量を削減させるのに、他より幾分時間がかかることになるのです。
取り組みをさらに先へと、より速く進めることのできる企業は、それを今、実行に移さなければなりません。さらには、カーボンニュートラルやネットゼロ以上を目指すことのできる企業は、それに向けた取り組みを加速させなければなりません。企業には、こうした取り組みを進めながら、他者も同様の対応ができるよう後押しすることへのコミットメントが求められます。顧客、サプライヤー、地域社会、競合他社と連携して、低炭素社会への移行を加速させるのです。
「気候危機がもたらすリスクがかつてないほど明確になる中、企業は変わる必要があり、迅速な変革が求められます」とEYグローバル会長兼CEOのCarmine Di Sibioは述べています。「気候変動による最悪の影響を回避するためには、今すぐに一致団結して行動を起こす必要があります。ネットゼロを目標に掲げ、実現し、また、さらにその先に進むことができる企業は、それに向けて取り組まなければなりません」
カーボンネガティブ実現までの経緯
EYは2021年1月に発表した、4項目のCO2削減目標の達成に向けた取り組みに着手し、Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）から承認を受けたSBTの1.5°C目標に沿って、CO2絶対排出量を積極的に削減してきました。今後は、2025年度までにネットゼロを実現するという、より意欲的な目標の達成を目指します。そのためには、排出する量を上回るCO2の相殺を続けながら、承認を受けたSBTに沿って排出量を削減させていかなければなりません。
2021年度の排出量は、世界全体で、かつ、すべてのスコープにわたり、削減できました。その背景には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる出張の激減と、現在進めている、7項目のCO2削減アクションプランがあります。この計画では、引き続き排出量の積極的な削減に注力していく方針です。
EYの2021年度のCO2排出量は39万4千CO2換算トン（tCO2e）で、2020年度の97万6千CO2換算トンから60％減少しました。基準年である2019年度の135万4千CO2換算トンに比べると、71％減ったことになります。一方、EYのCO2削減目標は、2022年以降も排出量を1.5℃目標を下回る水準に抑えるものであり、通常の業務形態に戻りつつある中でも、カーボンネガティブの状態を堅持していきます。
カーボンネガティブな企業になるべく、EYは、South Pole社と協力し、炭素除去プロジェクトを含むCO2オフセット・ポートフォリオに投資してきました。South Pole社は、有数のプロジェクト開発企業であり、グローバルな気候変動ソリューションを提供しています。このポートフォリオには、森林再生、環境再生型農業、バイオ炭、森林保全を通じてCO2を相殺または除去する、世界各地のさまざまなプロジェクトが含まれます。これらのプロジェクトにより、合計52万8千CO2換算トンの炭素が除去または相殺されました。これは、2021年度のEYによるCO2排出量の134％に相当し、カーボンネガティブの達成に貢献しました。
「カーボンネガティブとは、組織が排出するCO2量より除去する量が多い状態を指します。そのためには、ネットゼロ実現に向けて排出量を削減するSBTの設定と、排出を避けることができない量を上回るCO2の相殺または除去の両方が必要です」とEY Global Vice Chair – SustainabilityのSteve Varleyは説明します。「ネットゼロをまだ実現していない企業も、排出量を積極的に管理することで、カーボンニュートラル以上を達成できます」
EYでは、包括的な脱炭素化戦略には、有機排出物の迅速な削減と、大気中のCO2の除去を助ける自然由来のソリューションや革新的な技術の両方に対する投資を盛り込む必要があると考えています。上述の自然由来のソリューションである相殺・除去プロジェクトに加え、EYは将来の長期供給（オフテイク）に関する了解覚書も締結しました。この事業では、先駆的な新プロジェクトで開発されたDAC（直接空気回収）法を用い、大気を取り込み、一連の化学反応を利用して、CO2を抽出します。その後、このCO2を不純物のない圧縮された状態にして、地中に永久貯留し、残った清浄な空気を大気中に戻します。これは樹木の働きを模した仕組みで、CO2排出量をより迅速に、より少量に抑えることができ、拡張性があります。
EYは今後も、炭素削減関連のさまざまなポートフォリオに投資するとともに、排出量削減や革新的な除去プロジェクトを支援し、世界的な気候目標の達成に不可欠な気候関連技術の開発を後押ししていきます。それが、除去するCO2の1CO2換算トン当たりの価格を徐々に引き下げ、ネットゼロ実現に向けた取り組みのコストを世界全体で低下させる一助となり、企業、国、そして地球のためになるでしょう。
どのように他者の脱炭素化を支援しているか
多くのプロフェッショナルサービス企業と同様、EYのサプライチェーンは、製造業や小売業などの業界に比べ、さほど複雑ではありません。カーボンネガティブに向けた取り組みでも、削減が難しい業界などが直面する課題や複雑な問題は生じませんでした。一方、サステナビリティを重視する人材、ソリューション、サービスへの投資も含め、EYは規模の大小を問わず、他者の脱炭素化を支援しています。
クライアントに直接働きかけるだけではありません。EYのメンバーファームは、他のリーダーらと連携するとともに、持続可能な市場のためのイニシアチブ（Sustainable Markets Initiative）、英国のチャールズ皇太子に代わり主導するサステナビリティ責任者のフォーラム「S30」、世界経済フォーラムのCEO気候リーダー・アライアンス、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）など国際組織との取り組みを通じて脱炭素化を推し進めています。2021年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を受け、このような取り組みは今後、増える一方でしょう。
EYの企業としての責任を果たすためのグローバルプログラムであるEY Ripplesを通じて、EYのメンバーのスキル、知識、経験を活用し、地域社会全体で持続可能な環境の実現を加速させています。私たちが特に力を入れているのは、環境を保護・再生し、また循環・再生型経済に移行にあたり経済的機会を引き出すことができるビジネスモデル、技術、行動の採用を促すことです。これまでに、115を超える国・地域から1万7,500人以上が、220件を超えるEY Ripplesの環境サステナビリティ関連プロジェクトに参加し、70万人以上の生活にプラスの影響を与えてきました。
気候科学が明確に示すように、大気中のCO2の量を削減することが不可欠です。しかし、これは私たちが単独でできることではありません。全員が自分の役割を果たす必要があり、さらに先へと取り組みを進められる企業は、それを実行に移すべきです。一致団結することで、カーボンネガティブという難しい課題に立ち向かい、より良い、より持続可能な社会を構築できるはずです。
「気候変動と脱炭素化という難しい課題の解決策は、力を合わせて探すしかありません。他者と連携することで、すべての人の排出量削減に役立つ、力を結集させた解決策を見いだすことができるはずです」とCarmine Di Sibioは述べています。「結局のところ、サステナビリティはすべての人に関わりのある問題なのです」
サマリー
EYは、2025年のネットゼロ実現に向けてCO2絶対排出量の削減に取り組んでいますが、この度、カーボンネガティブを実現することができたことを誇りに思います。経験、サービス、ソリューション、人材を生かして、他者と連携し、低炭素社会への移行を後押ししていきます。