新型コロナウイルス感染症危機は医療機器業界に商機をもたらすでしょうか

2010年代は、医療機器業界の業績が堅調に推移しました。2007年～08年の金融危機では医療機器業界とその他多くの業界が大きな打撃を受けましたが、その後の10年間は力強いファンダメンタルズと、投資家のセクターに対する信頼感の高さによって医療機器業界は復活を遂げました。年間売上成長率は21世紀初頭の数年間の高水準には戻っていないものの、研究開発の伸びをはじめ、2019年も堅調に推移しました。

2020年通年の財務データは未入手のため、パンデミック（および、それによって生じた社会経済の混乱）が医療機器業界に与えた影響を評価することはできませんが、2020年の財務状況が、2019年をはじめ過去10年間と大きく異なることは明らかです。

2020年第1・第2四半期の財務報告を分析した結果、米国の医療機器大手（年間売上が5億米ドル超の医療機器専業企業）とコングロマリットのうち、総売上が5%減少した企業は約3分の2に上ることが分かりました。ただし、実際の数字には大きなばらつきがあります。

中でも、選択的手術用の機器を主に扱う企業が受けた影響は、より大きなものでした。2020年第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の治療が最優先される病院への入院を患者が避けたからです。これとは対照的に、診断用機器を主力とする企業はパンデミックにより需要が高まり、売上を大幅に伸ばしました。

医療機器企業は2020年の混乱を乗り切り、業績を2010年代の水準に戻す、あるいはその水準を超えることができるのでしょうか？　業界の直近の業績・資金調達・M&Aデータを精査したところ、おおむね肯定的な結果になりました。ただし、懸念材料もいくつかあります。

2020年に医療機器企業のバリュエーションが再び上昇

2020年になりここまで、医療機器企業の主要指標の中で特に際立っているのが、投資家の信頼感です。医療機器企業のバリュエーションは、より広範な市場と同様に低下していたものの、2020年3月下旬には底を打ち、その後の数カ月で力強い回復を遂げました。2020年8月末までに、医療機器企業のバリュエーションは2019年1月比で50%上昇しました。これはニューヨーク証券取引所やS&P 500などの幅広い総合指数（同時期の上昇幅はそれぞれ15%と40%）の反発をはるかに上回る数字です。

デジタルヘルス企業は65%上昇と、さらに堅調な回復を遂げました。その要因と考えられるのが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで利用が増えたオンライン診療など遠隔テクノロジーに対し、投資家の期待が高まったことです。一方、主要な医療機器企業のパフォーマンスは営利・非営利を問わず、大手製薬会社（2018年1月比でバリュエーションが18%上昇）やバイオテック企業（同40%上昇）のそれを優に上回っています。

医療機器企業のバリュエーション上昇の主要因となったのは非画像診断セグメントです。2019年1月から2020年8月までにバリュエーションが116%上昇し、他セグメントの2倍を超す増加となりました。その背景の1つは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を食い止めるために、新たな診断ツールが至急求められていることです。診断検査事業を手がけるQuidelのバリュエーションは、新型コロナウイルスへの感染を検出する同社の迅速なポイントオブケア検査に米国食品医薬品局（FDA）が緊急使用許可（EUA）を与えたことから、331%も跳ね上がりました。

長期的には、パンデミックが非画像診断の成長ドライバーの役割を果たす可能性があります。例えばExact Scienceは、同社の結腸がん在宅検査キットCologuardの利用が倍増して170万件となり、売上も93%増の8億7,600万米ドルに達しました。

資金調達：大手企業は債務が膨らみ、スタートアップ企業も不確実性に直面

医療機器業界が2019年7月から2020年6月までの1年間に調達した資金は、前年同期から2倍以上増えて過去最高の571億米ドルを記録しました。中でも、356億米ドルと全体の40%超を占めているのが公募債の発行による資金調達です。その背景には、歴史的な低金利があります。5億米ドル以上を調達した企業は過去最高の18社に上ります。調達額はThermo Fisher Scientific 1社だけで実に92億米ドルです。

ただし、借入による資金調達と追加資金調達（同時期の資金調達額の約23%）を主に行っているのは大手の医療機器企業であり、業界の研究開発をけん引する中小企業ではありません。「イノベーション資金」（業界の主要な非営利企業が調達する資金）の総額は184億米ドルに減少し、資金調達額全体の32%（過去10年間の平均47%から減少）を占めるにとどまっています。

同時期、IPOとベンチャーキャピタル（VC）という2つの資金調達手段の利用は、借入による資金調達と追加資金調達のそれを下回りました。この2つの方法に頼っている、創業まもない企業にとっては厳しい状況です。また、IPOは史上3番目に高い総額32億米ドルを記録しましたが、このうちの約85%をわずか3つの案件が占めており、案件数は10年間で最も少ない14件でした。対象となる12カ月間に実施されたIPOのほとんどは、今回の危機の影響が出始める前の2019年第3四半期に集中しています。2020年第1・2四半期は、IPO活動が激減しました。

M&A：2021年に揺り戻しはあるのか

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による混乱が特に顕著なのは、業界全体のM&Aのパフォーマンスです。2019年7月から2020年6月の1年間のM&A関連支出は271億米ドルにとどまり、前年同期比60%減でした。2020年8月、Thermo Fisher Scientificが125億米ドルでのQiagen買収を断念したため、既に低水準にあった取引総額がさらに減少しています。感染症などの分子診断に力を入れるQiagenは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年上半期の営業利益が84%も急増しました。そのため、Thermo Fisher Scientificが提示した金額に株主が応じなかったのです。

これに次ぐ大型案件は、整形外科用機器メーカーであるWright Medicalの、Strykerによる54億米ドル規模の買収計画です。2020年9月時点では米国と英国の規制当局の審査を受けています。しかし、M&Aが受けた影響は、100億米ドルを超える「メガディール」の減少だけではありません。メガディール以外の案件の取引総額も41%減少し、業界全体の平均取引金額は前年の4億6,300万米ドルから1億6,700万米ドルに縮小しました。

M&A、IPO、VCによる資金調達の低迷により、主要なイノベーションの源泉をこうした資金に頼るスタートアップや小規模な企業が集中的に影響を受けることが懸念されています。イノベーションサイクルを回し続けるには、大手医療機器企業がパートナーシップ、インキュベーター、マイルストーン払いなど別のアプローチを検討する必要があるかもしれません（2007年～08年の金融危機の余波に対処するため、これら企業がよく採用していた戦略です）。

しかし、大手の医療機器企業が近い将来の買収加速を視野に入れている可能性もうかがえます。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに端を発した経済的に不確実な現状を切り抜けることができるか、小規模な企業だけでなく中堅企業でさえもが自問する今、買い手市場になる可能性があります。一方、先に述べたように、大手医療機器企業は借入による資金調達と追加資金調達で資本を増強しており、現在、潤沢なM&A資金を有しています。