金融セクターにおけるESGデータ市場の進化の様相と課題

現在、ESGデータ市場を主導しているのは、一握りの大手ベンダーです。それに続くのは、互いに拮抗し合う2番手ベンダー、そしてより小規模で専門的な分野に特化した多数のデータプロバイダーです。特定の領域を取り扱うニッチなプロバイダーの参入も続いています。しかし、新興プロバイダーは、ワンストップショップを目指す大手ベンダーに買収されるケースが多く、こうした買収が今後も続けば、ESG市場が成熟するにつれ、小規模プロバイダーの割合は減少傾向をたどることが予想されます。

大手のデータプロバイダーは、業者を切り替える際のIT関連の障壁の存在により、その立場をさらに優位なものにしています。ユーザーはデータの調達先の小規模な変更は常に行っていますが、全体的に変更するとなると一筋縄ではいきません。大手のアセットマネージャーが主要なデータの調達先を切り替えようとした場合、複数種類のデータをコアとなるITシステムに統合しなおす必要があるため、通常、1年以上の移行期間が必要になります。

イノベーションによるデータカバレッジの拡大

ESGデータベンダーによる資産クラスのカバレッジは拡大傾向にあります。パブリック市場では、特にソブリン債券や上場不動産ファンドなどでその傾向が顕著にみられます。プライベート市場でもカバレッジが拡大していますが、中小企業のデータが不足しており、利用可能なデータは大手の非上場企業に集中しています。また、土地や不動産などのオルタナティブ投資のカバレッジは、その分野に特化したデータプロバイダーによる限定的なものとなっていることが一般的です。

ESGデータの対象のカバレッジも拡充されています。これは、投資家が気候変動だけではなく、そのほかの環境問題や社会的優先課題への対処に向けた取り組みも求めていることが背景にあります。そうした中、データプロバイダーが注目している新しいデータカテゴリーのひとつに生物多様性があります。現在、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）⁵フレームワークの開発が新しく進められていますが、この導入後には、この分野における有用なデータの提供が促進され、投資家がネイチャー・ポジティブ（生物多様性を維持し回復する）に向けた目標を設定する一助となるでしょう。

ESGデータプロバイダーは、さまざまな革新的アプローチを追求しています。大手プロバイダーの場合、生物多様性格付けを既存の評価手法を適用して行うなど、新しいデータソースをすでに確立されたプラットフォームに統合するアプローチを好む傾向がみられます。それとは対照的に、ニッチな領域を専門とするプロバイダーは、新しいアプローチやデータによる試みを行う傾向があります。例えば、土地利用の変化のモニタリングに衛星から収集したデータを活用したり、大量の非構造化データの収集・分析に機械学習ツールを導入したりする事例がみられます。ただし、データ利用者がこのような新しいデータタイプを自社のシステムや意思決定に組み込むのは、困難な可能性があります。

データ品質と期待値のギャップ

ESGデータの利用可能性が向上しているにもかかわらず、利用者の期待値がかつてないほどに高くなっているため、データ品質が期待値に見合わない状況が続いています。例えば、スコープ3の排出量データの場合、基となる開示情報に限界があるため、データプロバイダーは読み替えや代替指標に強く依存せざるを得ない状況にあります。

EYの記事「ESG+のポテンシャルをフルに引き出すには」で詳しく取り上げていますが、こうした品質と期待値のギャップを解消するためには、財務情報（financials）の「F」とESGとの間の関連性の強化「FESG」が必要です。これにより、ビジネスにおけるESGデータの活用が可能になり、企業の戦略的判断やイノベーションの推進、長期的価値の創造がもたらされます。

また根本的な問題として、多くのデータ利用者がESGスコアの品質に不満を抱いているということがあります。データ購入者にESGデータの課題について聞いてみたところ、比較可能性と一貫性の欠如が上位6つの懸念事項のうちの4つを占めました（表を参照）。こうした懸念材料は、同一企業の評価がデータプロバイダー次第で極端に異なるという現状により浮き彫りになっているものです。例えば、ある調査では、信用格付け間の相関は0.95を上回っている一方で、ESG格付けの相関がわずか0.61であるという結果が報告されています⁶ 。

データプロバイダー間で異なるESG格付けを比較することによって、「さまざまな見地から検討し、多様な情報を考慮した理解を得ることができる」と前向きに捉えるデータ利用者もいますが、投資成果に悪影響を与える可能性があると考える利用者もいます。また、評価のばらつきにより、データ利用者は、投資家目線で最善の判断を下すのではなく、自らに都合のよい評価を「えり好みする」リスクがあるという指摘も上がっています。

ESG格付けの一貫性の欠如は、ESGデータにおけるいくつかの構造的弱点を示唆しています。国・地域間におけるデータ定義の調和の欠如については、肝心のタクソノミー（分類法）が不完全になることは言うに及ばず、ESGデータベンダーがスコアリングや格付けの際に利用する、企業の開示情報の大きな不整合につながります。

データの取得元として企業の開示情報に依拠すると、情報の選択や読み替え時にバイアスを引き起こす可能性もあります。また、企業開示やESG格付け会社への対応に大量のリソースを投入することができるような、大手企業のESGスコアをそのまま高く評価してしまう可能性があります。メディアによるレポートが、正式な開示情報の妥当性の検証や潜在的問題の特定に使用されるようになってきていますが、メディアソースの信頼性や判断にも相応の課題があります。

多様な手法が採用されていることも評価の一貫性が損なわれる要因です。ESGデータの種類の幅は非常に広範であるため、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）それぞれのカテゴリーの開示に対する、データプロバイダーの注目度が違っている場合がよくあります。このようなことから、全体としては、投資家は、ESG格付けに対してあまり信頼を置かずに投資判断を行わざるを得ないことが一般的です。

データ利用者はESGデータの収集に係るコストとリスクの増大に直面

ESGデータの信頼性の欠如は、データ利用者側の対応に大きな影響を与えています。明らかなのは、多くの金融機関が単一のデータプロバイダーだけに依存することはできないと感じていることです（図を参照）。しかしながら、複数のデータベンダーをブレンドして利用するアプローチをとる場合、外部コストの重複が発生するだけでなく、ESGデータを分析し、比較し、目利きするための内部コストも必要になります。実際のところ、大手のESGデータ利用者は、社内に評価チームを設置し、サードパーティーベンダーのさまざまなデータセットから独自のESGスコアを算出することが多くなっています。