パブリックセクターでのサービス

私たちのパブリックセクターコミュニティーには、世界100カ国以上、計2万人以上の構成員の力が結集しています。 国民にとって有効に機能する政府の一助となるべく、全員が情熱を分かち合っています。

EYができること

世界中の国や地域で、政府の実現成果に対する期待値が上がっています。ですが、景気低迷と緊縮公共財政の中、政府は少ない予算で多くのことを実現しなければならないため、政府支出を増やし、パブリックセクターの人員を増やして課題を解決することはほぼあり得ません。つまり、効率と効果の改善が必要となります。 

中央政府機関から地方自治体までパブリックセクターのさまざまな階層の組織と連携し、課題の解決と国民、市民のための成果の向上を支援します。

EYのサービス内容

  • デジタルテクノロジーの活用によって、公共サービスをより有効で利用者ごとにカスタマイズされたものにします。
  • 公共財政の管理手法を改善し、納税者に代わって財政支出からより多くの価値を引き出します。
  • 官民連携と資産運用の戦略を立て、人々の生活を向上させ、経済成長を後押しするインフラ構築を支援します。
  • データアナリティクスによって学校および高等教育機関における市民の学習改善を支援します。
  • 軍のオペレーション効率化、コスト削減、効率的な調達、ワークフォース変革を支援し、不確実性の高まる世界で人々の安全を保ちます。
  • 起業家やベンチャー企業向けの奨励策、経済成長のための戦略を提示できるよう政府をサポートします。

世界各地での幅広い経験と、政府・自治体の課題に関する詳細な知識を踏まえ、日本市場に合ったグローバルサービスをご提供します。


チーム

EYの最新の見解

デジタル社会において政府はどのように人々を支えることができるのか

市民とテクノロジーとの関係、そしてデジタルガバメントの持つ意味を、新たなデータが浮き彫りにしています。

将来を見据えたデジタル人材計画に必要な方策

これからの行政サービスをより良いものにしていくには、適切な人材やスキルを獲得するダイナミックなモデルが必要です。

未来の市民サービスのために、人材とテクノロジーを連動させるには

人材変革に取り組む際には、人を中心に考えるとデジタル化のメリットを実現しやすくなります。


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