EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYのチームが世界各地でサポートする、最先端テクノロジーを駆使した顧客の口座開設時の確認手続から税務当局宛て報告までの一連のプロセスに係るエンド・ツー・エンドの税務コンプライアンス運⽤サービスを通じて、EYは金融機関の皆さまがFATCA.CRSをはじめ顧客に関する各種規制を効率的かつ確実に遵守できるよう⽀援しています。
世界中の多国籍企業や納税者は、事業を展開するあらゆる国・地域で、さまざまな複雑な法規制に対応しなければなりません。これら各種法規制への対処にあたり、以下のような業務において高い専門性が求められる一方、十分なリソースを確保できず重い事務負荷が課題になっているケースが増加しています。
特に⾦融機関の場合、顧客の規模と複雑さを考えると複数の法規制を遵守するという重い責務が課せられています。法規制の遵守を怠った場合は、罰則金の発生などに伴う財務コストとレピュテーションコスト(評判の失墜に伴うコスト)の増加につながります。
税務オペレーション・情報申告関連サービス(Customer Tax Operations and Reporting Services:CTORS)は、顧客などに関する税務コンプライアンス業務の運⽤サービスをモジュール⽅式またはエンドツーエンド⽅式で提供するものです。EY CTORSは顧客などから入手したデータの収集・分析・管理、ワークフロー管理、ガバナンス関連の各種テクノロジーの活⽤を通じて、顧客などに関する税務コンプライアンス業務の複雑さを簡素化し、コストとリスクを低減し、顧客などに関する税務コンプライアンス機能を強化することで、グローバルな税法規制管理に求められる一連のプロセス・業務(顧客情報の収集・分析・管理および各国の税務当局への報告)を効果的にサポートします。
2009年以来、EY CTORSチームは、多国籍企業が⾃社の顧客などに関する報告や事業税の納付義務を果たせるよう⽀援を⾏っています。この10年で、税の透明性に最初に取り組んだ法規制の1つである⽶国外国⼝座税務コンプライアンス法(FATCA)に関する助⾔サポートに始まり、増え続けるクロスボーダーの法規制に対応する各種テクノロジーソリューションの開発に、EY CTORSは取り組んできました。具体的には、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換制度、米国内国歳入法第3章(QI制度)、源泉徴収税およびその他の国内報告、EUの義務的開⽰制度(DAC6)や、税を利用した犯罪に係る規制に対応するものです。
EY CTORSが提供するサービスは、顧客の税務プロセスの各段階をサポートすべく情報管理を徹底したクラウドベース(※)のテクノロジーソリューションを通じて提供しています。
※クライアントのニーズにより、オンプレミスベースでのソリューションにカスタマイズし提供することも可能です。
ツール |
説明 |
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顧客情報の収集・分析・管理関連 |
eTFV |
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顧客情報の収集・分析・管理関連 |
CTDM |
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各国の税務当局への報告関連 |
EY FIRST |
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各国の税務当局への報告関連 |
GTRS |
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ワークフロー管理、ガバナンス関連 |
TOCC |
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ワークフロー管理、ガバナンス関連 |
ROC |
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ワークフロー管理、ガバナンス関連 |
IGA Analyzer |
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暗号通貨とデジタル資産に対する課税に向けた動きは、近い将来どのように具体化されていくのでしょうか
暗号通貨などのデジタル資産は、投資家、サービスプロバイダー、国・地域を問わず、機会と課題をもたらしています。
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