位置情報の追跡が脅かすプライバシー保護

私たちが肌身離さず持ち歩くようになったスマートフォンは、移動の追跡に最適なデバイスとなり、極めて貴重なデータを企業や政府に提供しています。あまり知られていないことですが、位置情報データを扱う企業は、携帯電話の多くのアプリから私たちの日々の行動を正確に特定できるのです。ニューヨーク・タイムズ紙の調査では、あるデータセットを利用すると、オフィスへの通勤、子どもの学校の送迎、就職面接に行くという普段とは異なる動きまで追跡できました¹。

位置情報の追跡に対して高まる懸念は、プライバシー保護がますます複雑化していることの一例に過ぎません。政府や企業が新型コロナウイルス感染症の拡大を追跡・抑制するための新しいテクノロジーを試す中、この問題は深刻化しています。これらの取り組みが命を救う一方で、プライバシーの侵害や個人の健康データの露呈への懸念を高めることにもなっています。

プライバシー管理は主にコンプライアンスや法律の専⾨家の責務領域となり、サイバーセキュリティチームが⽀援する領域と考えられています。しかし、組織のあらゆる領域においてプライバシーがステークホルダーに与える影響を、今まで以上に多くの組織が認識するようになっています。位置情報の追跡がもたらすプライバシーリスクを管理するために、⼈事、業務、情報セキュリティ、広報、IRなどの部⾨と協調して取り組む必要があります。

 

位置情報追跡のプライバシー保護には、市民や規制当局の監視の目が必要

携帯電話に天気予報アプリを入れるということは、アプリを使用していない時でも秒単位で移動が追跡され、第三者に販売される可能性があることを知っていましたか？　ロサンゼルス市検察局は、これを根拠として2019年に訴訟を起こしています。起訴内容は、「大多数のユーザー」が読まないアプリのプライバシーポリシーやプライバシー設定の項目に、第三者にデータを販売するという情報が隠されていたというものです²。

位置情報データを収集する多くの企業は、データが匿名であること、ユーザーが追跡に同意していること、データが安全な状態に保たれていることを理由にプライバシーの侵害にはあたらないと主張しています。しかしニューヨーク・タイムズ紙の調査は、必ずしもこれらの主張で法規制の監視の目を抜けられるわけではないとしています。例えば、自宅からオフィスへの毎日の経路を示す位置情報データを使用して、簡単に個人を特定することができるのです。
 

携帯電話のアプリが収集した大量の位置情報データを提供し、それが第三者に販売されていることで、携帯電話会社も批判を浴びています。米国の大手携帯電話事業者4社は、2018年に位置情報データの販売を停止すると約束しました。しかしその2年後、事業者が顧客データの販売を続け、個人情報を保護するという当局の規則に違反しているとして、連邦通信委員会（FCC）は数億ドルの罰金を科しました³。

位置情報追跡のプライバシーリスクに対処するには部門を越えた協力が必要

位置情報の追跡に関わるプライバシーリスクに対処するには、法務部門やコンプライアンス部門の枠を越えて取り組む必要があります。急速に進化するテクノロジー・規制環境に組織が対応するには、柔軟性と機動力が求められ、部門を越えた協力が欠かせません。

法務やコンプライアンスの専⾨家が他部⾨、特にIT部⾨との連携を主導し、リスクの特定、監視、軽減を⽀援する必要があります。⼈材管理部⾨は従業員の教育やコミュニケーションに⼒を⼊れ、位置情報追跡を行う場合は従業員のプライバシーが損なわれないようにし、またその⽅針を従業員によく理解してもらいます。情報セキュリティやITの専門家は急速に進化するテクノロジーの最新情報を把握し、その影響や潜在的リスクを理解する必要があります。何より、設計段階からプライバシーを考慮することを、企業文化に根付かせなければなりません。
 

企業は位置情報の追跡機能を備えた製品やサービスを開発する際に、プライバシーへの懸念を最優先する必要があります。十分に対応できなかった場合、位置情報の追跡が規制違反、訴訟、評判の低下、従業員の不満、収益損失のリスクを伴う⼤きな負担になるかもしれません。適切な対応をとることができれば、位置情報の追跡により、製品の機能強化、サービス提供の促進、従業員と組織の保護が可能となります。

主なポイント

私⽣活や仕事において、位置情報の追跡を使ったアプリの利⽤が増えており、これがプライバシーをめぐる⼤きな懸念事項となっています。政府や組織がウイルス拡大の抑制を急ぐ中で、新型コロナウイルス感染症がこの問題に拍車をかけています。パンデミック下で急きょ、従業員の移動の追跡や個人の健康データの提出など、業務上の変更を行った企業は、プライバシーへの影響を慎重に評価する必要があります。
 

企業が他社にデータを販売する場合、あるいは社内利⽤として従業員の位置情報を追跡する場合においては、位置情報の追跡に伴うリスクを軽減するためにコンプライアンスの専門家が中心となり企業全体で取り組む必要があります。取り組みに際しては、位置情報の追跡に伴うリスクが規制や法に基づく措置、データ侵害、従業員のモラルの低下、プライバシーをめぐる懸念、ブランドへのダメージにつながる恐れがあることを念頭に置く必要があります。

データプライバシー規制の順守には費用がかかりますし、課題も多くあります。しかし、消費者と従業員の双方にとってプライバシー保護の重要性が高まるにつれ、透明性が高く安全な方法で位置情報データを管理する企業は競争上の強みを得ることになるでしょう。私たちは携帯電話を手放すことはできませんが、そこから秘密が漏えいすることは望んでいません。