Japan tax newsletter 2022年1月23日号
2022年12月16日に自由民主党・公明党より令和5年度税制改正大綱が公表されました。
本ニュースレターでは、令和5年度税制改正大綱のうち、金融・不動産関連税制、金融機関に特有の主な改正点について紹介します。
なお、令和5年度税制改正大綱の全体的な概要については、2023年1月13日付EY Japan tax newsletter「令和5年度税制改正大綱（詳細版）」をご参照ください。
本ニュースレターの内容については、今後の国会における法案審議の過程において、変更される可能性がある点にご留意ください。
主な改正・見直しの内容
1. 金融・証券税制関連
（1）NISA制度の抜本的拡充・恒久化
（2）賃上げ促進税制におけるつみたてNISA奨励金の取扱いの明確化
（3）金融サービスの提供に関する法律の改正を前提とした措置
2. 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
3. 資金決済に関する法律の改正に伴う措置
（1）有価証券の範囲
（2）特定信託受益権の譲渡に係る告知
（3）特定信託受益権の譲渡に係る支払調書
（4）電子決済手段等取引業者に対する電子決済手段の移転に関する調書の提出義務
（5）電子決済手段の譲渡に関する消費税
4. 暗号資産関連
5. 企業再生に関する税制措置
6. 不動産関連
（1）土地の所有権移転登記等に対する登録免許税の軽減措置の延長
（2）投資法人及び特定目的会社による不動産取得に係る不動産流通税に係る措置
（3）不動産特定共同事業法に規定する特例 事業者等による不動産取得に係る不動産流通税に係る措置
（4）特定の資産の買い換えの場合等の課税の特例
（5）投資法人等に係る課税の特例制度の見直し
（6）協定銀行の不動産取得税の非課税措置の延長
7. その他
（1）クロスボーダーの債券現先取引に係る非課税措置の延長
（2）クロスボーダー取引に係る利子の課税の特例等に関する措置
（3）新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税
（4）銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長
（5）少額減価償却資産等に係る規定の整備
（6）デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化（検討事項）
