Space Techシリーズ　第5回：監査業務での衛星データの活用

EY新日本は、衛星データを監査業務で活用することを目的とした「監査×衛星データ×AI」の高度なソリューション開発を進めており、2024年7月4日に「EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速」をリリースしました。その内容を具体的に解説します。

Ⅰ はじめに

Ⅱ 監査業務での活用

監査手続の1つに「実査」と呼ばれる手続きがあります。企業の財務諸表に計上された資産について、監査人が実際に現地で目視により現物を確かめる手続きです。実査のほかにも監査手続において現地を視察し、実際の状況を把握すべき場面は多くあり、衛星データを活用することでより効率的、効果的な監査が実施できる可能性があると考えられます。

実査は資産の実在性や稼働状況等について高い証拠力を得ることができますが、実施が現実的ではない場合や、後述する固有の弱点も存在します。近年、企業のグローバル化により、海外に存在する資産を実査しなければならない状況が増加しており、実査が困難となるケースも増えています。

また、実査の弱点を突いた不正も発生しています。不正の手口としては、監査人に別の場所の類似資産を見せる、確認時のみ稼働が良好であるかのように偽装する、都合の良い一部分だけを見せる、見られると不都合な資産を一時的に地理的／制度的／組織的に実査が困難な場所へ移すなどが挙げられます。

ここで、衛星データを利用することで、＜表1＞のような点で実査や視察を補完することができる可能性があると考えます。

Ⅲ 活用方法の検討例

3. 物体を検出し個数や面積の測定

光学衛星画像データに対して画像解析技術を活用し、対象物の個数や面積等を測定する方法が考えられます。具体的な例として、太陽光発電所の太陽光パネルの枚数を算定する方法で説明します。太陽光発電所の光学衛星画像データから太陽光パネルの色域を特定し、＜図2＞のように太陽光パネルに該当したピクセルを自動で抽出します。そして、識別したピクセルの総面積を1枚当たりの面積で割り返すことで、パネルの枚数を推定することができます。太陽光発電所の資産の実在性の検証や、売電による収益の検証で活用が考えられます。またこちらの方法以外にも、ディープラーニングを使用して物体を識別し測定する方法などが考えられます。

Ⅳ 今後の展望および課題

「Ⅲ 活用方法の検討例」では、光学衛星画像データを上空から写した写真として利用した分析を中心に、その活用可能性を示してきました。なお、SARなどの他の衛星データの利用や、AIによる画像認識の技術を物体検出や画像補正などに活用することで、さらに高度な分析が実現できる可能性があると考えます。

想定される「監査×衛星データ×AI」による高度な分析の例

外部に保管されている資産の実在性確認：

• 自動車やコンテナなど資産の数量を自動認識、計算
• 住所などの情報から所在地の資産を確認し、資産内容との不一致がないかを検証
  

衛星データから得た情報を用いた財務数値の分析：

• 衛星画像から人流や駐車場の車両台数を識別し、売上高等との整合性を分析
• 高さ情報により露天掘り鉱山の採掘量を計測し、会計数値との整合性を分析
• 複数時点の差分の抽出や高さ情報をもとに、工事の進捗状況等を分析
  

今後さまざまな活用が期待できる一方、宇宙空間にある衛星で撮影されたデータという特殊性から、監査業務での利用において以下の課題が浮き彫りになりました。

衛星データを監査業務に活用する際の課題

① 経済合理性
ウェブサービスなどで一部無料で入手可能なデータもありますが、場所と時期を特定してアーカイブや新規に撮影した画像を購入する場合、最低購入面積が広く、比較的コストが高額となります。

② データの入手可否
光学画像の場合、天候の影響を受け、対象資産が雲などに隠れてしまう可能性があり、特定の日のデータが取れるとは限りません。

③ 監査証拠として採用する際の論点
衛星データを利用した監査手続の確立、衛星データの信頼性を評価する方法（ディープフェイク対策を含む）が論点としてあります。

衛星データを活用する際には、衛星やセンサーなどに関する知識が必要となるほか、画像のひずみを補正するなどデータの前処理に高度な画像処理技術が必要となります。また、画像の解析についてもディープラーニングなど高度なAI技術を用いる必要があります。新規に宇宙ビジネスへ参入する場合、これら高度な技術を有する人材の雇用または育成がポイントとなるでしょう。また、これら解析ノウハウを有している宇宙ビジネス関連企業と連携することも考えられます。

EY新日本は、株式会社Ridge-i^※5（東京都千代田区、代表取締役社長：柳原 尚史）による衛星データ関連の知見の提供や技術的なサポートを受けています。実績のある企業と連携するほか、人材育成の観点においては会計士とデータサイエンティスト双方で衛星データ解析の専門研修を受講しています。

Ⅴ おわりに