EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 中澤 範之
Question
2020年3月決算会社における「追加情報に記載された会計上の見積り」における新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の影響の開示状況は?
Answer
【調査範囲】
- 調査日:2020年8月
- 調査対象期間:2020年3月31日
- 調査対象書類:有価証券報告書
- 調査対象会社:2020年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する196社
① 3月31日決算
② 2020年6月30日までに有価証券報告書を提出している
③ 日本基準を採用している
【調査結果】
(1)追加情報の開示状況
調査対象会社196社のうち、連結財務諸表に本感染症の追加情報を注記した138社について、会社数の業種別割合を<図表1>にて記載した。
商業施設の閉鎖、人の移動制限、工場稼働停止等の影響によって、不動産業、運輸(鉄道)業、石油製品等の資源業は、90%以上の会社が追加情報を注記していた。これに対して、保険、証券、銀行等の金融業、電気・ガス業は、50%以下の開示割合である。
<図表1> 経営環境についての説明における本感染症の記載内容
業種別割合(※) | 対象となる東証の業種 | 分析対象 JPX400 |
追加情報を注記した会社 |
---|---|---|---|
100% | パルプ・紙、繊維製品、水産・農林業、金属製品、石油・石炭製品、非鉄金属、不動産業、空運業 | 23 |
23 |
90%以上 | 陸運業 | 16 | 15 |
70%以上 | サービス業、輸送用機器、その他金融業、建設業、化学、ガラス・土石製品、機械 | 70 | 55 |
60%以上 | その他製品、精密機器、電気機器、食料品、情報・通信業、小売業 | 48 | 30 |
50%以上 | 医薬品、保険業、証券、商品先物取引業 | 10 | 5 |
30%以上 | 卸売業、銀行業、電気・ガス業 | 22 | 9 |
10%以上 | 電気・ガス業 | 7 | 1 |
合計 | 196 | 138 |
(※)各業種の追加情報を注記した会社数/各業種のJPX400の会社数
(2)会計上の見積り
連結財務諸表に本感染症の追加情報を注記した138社について、具体的な名称が記載された会計上の見積りを集計した(<図表2>参照)。その結果、会計上の見積りは主に6つ開示されており、特に記載が多い会計上の見積りは、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」であった。当該見積りは、業種を問わず広く記載されていた。これに対して、「工事収益、原価」は10件が建設業、「債権の評価」は7件が金融業による記載である。
なお、具体的な会計上の見積りを注記していない21社のうち、6社は会計上の見積りに大きな影響を与えない旨を注記している。
<図表2> 追加情報に記載された会計上の見積り
項目(※1) | 会社数 |
---|---|
固定資産の減損(※2) | 85 |
繰延税金資産の回収可能性 | 75 |
工事収益、原価(※3) | 11 |
棚卸資産の評価 | 10 |
債権の評価(※4) | 9 |
出資の評価 | 2 |
会計上の見積りの記載なし | 21 |
合計 | 213 |
(※1)複数の項目を記載している場合には、それぞれ1社としてカウントしている。
(※2)のれんの減損を含む。
(※3)工事完成基準、工事進行基準を含む。
(※4)貸倒引当金を含む。
(旬刊経理情報(中央経済社)2020年9月20日号 No.1589「2020年3月期有報におけるコロナ禍関連の開示分析」を一部修正)
この記事に関連するテーマ別一覧
2020年3月期 有報開示事例分析
- 第1回:収益認識基準(早期適用) (2021.05.26)
- 第2回:非財務情報(MD&A(見積り項目)) (2021.05.26)
- 第3回:新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報(経営環境等) (2021.05.26)
- 第4回:新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報(事業等のリスク) (2021.05.26)
- 第5回:新型コロナウイルス感染症に関するP/L本表における特別損失及び注記 (2021.05.26)
- 第6回:新型コロナウイルス感染症に関する追加情報(財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク) (2021.05.26)
- 第7回:新型コロナウイルス感染症に関する追加情報(会計上の見積り項目) (2021.05.26)
- 第8回:新型コロナウイルス感染症に関する後発事象 (2021.05.26)
- 第9回:会社法開示との比較 (2021.05.26)