EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
Select your location
Local sites
- 会計情報レポート
グローバル・ミニマム課税制度に係る当期税金の会計上の取扱い
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 兼 会計監理部 公認会計士 大竹 勇輝
日本では、2024年4月1日以後開始する事業年度からグローバル・ミニマム課税制度が適用されています。また、日本以外の国・地域においても、グローバル・ミニマム課税における軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）が課せられる場合があり、2025年3月期の決算において、当該制度に係る当期税金が会計処理及び開示に及ぼす影響を解説します。
- Tax update
令和7年3月期法人税申告の留意事項
EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部 税理士・公認会計士 矢嶋 学
令和7年3月期決算法人が法人税の確定申告を行う際に留意すべき事項を解説します。税制改正により取り扱いが変更となった項目のうち主要なものとして、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度、特定税額控除既定の不適用措置、外国子会社合算税制、グローバル・ミニマム課税の5項目に絞って取り上げます。
- JBS
メキシコにおけるサステナビリティ情報開示制度の概要及び日系企業における今後の対応
EY新日本有限責任監査法人 メキシコシティ駐在員 公認会計士 小河原 達矢
EY新日本有限責任監査法人 ケレタロ駐在員 公認会計士 小田 真一
近年における世界的なサステナビリティ情報開示の制度化の流れの中で、メキシコにおいても2024年5月にサステナビリティ開示基準であるNISが公表されています。本稿では、当該基準の概要や現地における保証の考え方及び日系企業に求められる今後の対応について解説します。
- 業種別シリーズ
鉄道業におけるサステナビリティ情報の保証のポイント（サイト往査編）
EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 公認会計士 羽石 康人
サステナビリティ情報の保証業務の手続きの1つであるサイト往査について一連の流れを把握するとともに、鉄道業の特徴を踏まえた実務的な留意点について考察します。
- IFRS実務講座
IFRS適用企業における決算留意事項 2025年3月期
（2025年3月26日公開予定）
- デジタル＆イノベーション
インサイトを提供するセクターフォーカス監査
（2025年3月26日公開予定）
