EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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- 会計情報レポート
新リース会計基準の貸手の会計処理及び開示の解説
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 宮﨑 徹
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 石川 仁
新リース会計基準の貸手の会計処理及び開示について、現行リース基準から変化した点、変化していない点を示しながら解説します。
- IFRS実務講座
IFRS S1号及びS2号の解説
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 村上 貴之
2024年6月にEYが公表した「Applying IFRS：IFRS S1号及びIFRS S2号の解説 2024年6月」では、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びS2号「気候関連開示」について、実際の関連する開示例やEYの見解を含めて解説しています。本稿では、Applying IFRSで取り扱っている論点の一部を紹介します。
- Tax update
令和7年度税制改正大綱
EY税理士法人 エクゼクティブ・マネジメント 公認会計士・税理士 南波 洋
令和7年度税制改正大綱が公表されました。主要な改正・見直し項目について紹介します。
- FAAS
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の概要と適用に向けた対応
EY新日本有限責任監査法人 アドバイザリーサービス本部 FAAS事業部 公認会計士 加藤 大輔
2027年1月1日以後に開始する事業年度より、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が原則適用されます。IFRS第18号の主な要求事項の概要とその適用に向けた対応について解説します。
- EY Law
欧州のAI規制法（EU Artificial Intelligence Act）の適用開始と日本企業の対応
EY弁護士法人 弁護士 小木 惇
2024年8月に、EUにおいて欧州AI法が施行され、2025年2月からは、「禁止されるAIシステム」に関する規制の適用が開始されました。欧州AI法には、域外適用や高額な制裁金の規定が設けられており、日本企業の事業活動に影響を与える可能性があります。施行された欧州AI法の要点をあらためて概説します。
- JBS
英国において創設された「不正防止不履行罪」の概要と日本企業にも求められる対応
EY新日本有限責任監査法人 ロンドン駐在員 公認会計士 寒河江 祐一郎
日本企業であっても、英国企業との取引がある、英国に子会社があるなど、英国と何らかの接点を持っている場合には、その接点において不正が発生すると、英国法に基づく刑事責任を問われる可能性があるため、法律の理解と対応が必要となります。
- デジタル＆イノベーション
監査業務におけるAIへの対応と活用事例
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 加藤 信彦
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 市原 直通
生成AIをはじめとするAIの利用が拡大する中で、EY新日本が推進するAIを活用した監査・保証業務の取組みやガバナンス体制について紹介します。
