情報センサー 2025年2月

情報センサー 2025年2月


  • 会計情報レポート

    新リース会計基準の貸手の会計処理及び開示の解説

    EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 宮﨑 徹
    EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 石川 仁

    新リース会計基準の貸手の会計処理及び開示について、現行リース基準から変化した点、変化していない点を示しながら解説します。

 

  • IFRS実務講座

    IFRS S1号及びS2号の解説

    EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 村上 貴之

    2024年6月にEYが公表した「Applying IFRS:IFRS S1号及びIFRS S2号の解説 2024年6月」では、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びS2号「気候関連開示」について、実際の関連する開示例やEYの見解を含めて解説しています。本稿では、Applying IFRSで取り扱っている論点の一部を紹介します。

 

  • Tax update

    令和7年度税制改正大綱

    EY税理士法人 エクゼクティブ・マネジメント 公認会計士・税理士 南波 洋

    令和7年度税制改正大綱が公表されました。主要な改正・見直し項目について紹介します。

 

  • FAAS

    IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の概要と適用に向けた対応

    EY新日本有限責任監査法人 アドバイザリーサービス本部 FAAS事業部 公認会計士 加藤 大輔

    2027年1月1日以後に開始する事業年度より、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が原則適用されます。IFRS第18号の主な要求事項の概要とその適用に向けた対応について解説します。

 

  • EY Law

    欧州のAI規制法(EU Artificial Intelligence Act)の適用開始と日本企業の対応

    EY弁護士法人 弁護士 小木 惇

    2024年8月に、EUにおいて欧州AI法が施行され、2025年2月からは、「禁止されるAIシステム」に関する規制の適用が開始されました。欧州AI法には、域外適用や高額な制裁金の規定が設けられており、日本企業の事業活動に影響を与える可能性があります。施行された欧州AI法の要点をあらためて概説します。

 

 

  • デジタル&イノベーション

    監査業務におけるAIへの対応と活用事例

    EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 加藤 信彦
    EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 市原 直通

    生成AIをはじめとするAIの利用が拡大する中で、EY新日本が推進するAIを活用した監査・保証業務の取組みやガバナンス体制について紹介します。

 
情報センサー

EYのプロフェッショナルが、国内外の会計、税務、アドバイザリーなど企業の経営や実務に役立つトピックを解説します。


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