EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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- 会計情報レポート
有価証券報告書の定時株主総会前の開示の現状と今後の展望
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 髙平 圭
市場からは上場企業に対して、長らく有報の定時株主総会前提出の取組みが期待されてきましたが、2024年3月期決算企業が有報の定時株主総会前提出を行った事例は42社、全体の1.8%と低水準にとどまっています。金融庁を中心とした関係省庁等により必要な環境整備に向けた議論が行われることが見込まれる中、これまでの経緯を振り返り、今後の展望を概観します。
- IFRS実務講座
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂案の解説
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 板垣 純平
IASBは2024年9月、IAS第28号の要求事項の明確化及び改訂を図るとともに、新しい開示要求事項を定めた公開草案「持分法－IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』」を公表しました。持分法に係るこれまでの適用上の疑問点とそれに対応して反映された本改訂の主な内容を紹介します。
- 特別寄稿
監査役の任期
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第28回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、監査役の独立性規定の中で、監査役自身にとっても関心が高いと思われる監査役の任期の問題について解説いただいています。
- Tax update
共通ポイント制度に係る税務上の論点
EY税理士法人 BTAアドバイザリーチーム 税理士 室 和良
共通ポイント制度の消費税法上の取扱いに関する検証を通じて、現状一般的とされる処理により生じる問題点を明らかにし、その改善策を提示します。
- JBS
インドネシア移転価格税制改正の概要及び日系企業に与える影響
EY税理士法人 国際税務・トランザクションサービス 移転価格アドバイザリー 中山 景介
2023年12月29日付でインドネシアの移転価格税制が改正されました。改正の主な概要と改正により日系企業が求められる対応を解説します。
- デジタル＆イノベーション
監査業務の担い手とプロセスの変革
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部及び第3事業部 公認会計士 三木 練太郎
2020年から本格的に取り組みを開始した「監査業務の担い手とプロセスの変革」の状況、また、デジタル技術を使った監査の自動化など、EYが目指す監査の在り方について紹介します。
- 特別対談
自然災害対策を企業の価値として、ステークホルダーに評価してもらうために
東京大学大学院情報学環・学際情報学府 学環長・学府長 目黒 公郎 教授
EY新日本有限責任監査法人 理事長 公認会計士 片倉 正美
首都直下地震や南海トラフ巨大地震、大型台風の襲来といったリスクにさらされている日本企業にとって、防災と事業継続、災害に対するレジリエンスは、今や無視できない課題です。実際にどのような対策を採ればよいのか、これが企業にとっての悩みの種です。自然災害対策を自分ごと化して推進するにはどのようにするべきか、都市震災軽減工学と国際防災戦略論をご専門とする東京大学大学院の目黒公郎先生をお招きし、お話を伺いました。
