EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート
平成28年6月第1四半期 決算上の留意事項
会計監理部
公認会計士 吉田 剛
公認会計士 山澤伸吾
平成28年6月第1四半期より、回収可能性指針が原則適用となり、繰延税金資産の回収可能性の判断に関するルールが改正されます。また、平成28年度税制改正が税効果会計などに与える影響も考慮する必要があり、本稿ではこれらを分かりやすく解説します。
- IFRS実務講座
IASBリサーチ・プロジェクトの動向
IFRSデスク 公認会計士 柏岡佳樹
IASBは2014年から16年初めにかけて、金融商品や収益認識、リースといった主要なプロジェクトを完了させ、これにより、主要な基準の開発は一段落したともいえます。本稿では、IASBによるリサーチ・プロジェクトの概要を説明し、IASBが今後予定している基準開発の動向について解説します。
- JBS
世界的なM&Aの増加と取締役会への期待
EYニューヨーク事務所 トランザクション・アドバイザリー・サービス
米国公認会計士 今西康之
M&A案件における取締役会の関与は重要性を増しています。M&A戦略策定、デューデリジェンス実行、承認プロセスの確立、統合プロセスの管理など、M&Aの各段階において案件の妥当性やリスクを評価する役割が求められます。
- EY Advisory
改正個人情報保護法のポイントと企業が対応すべき事項
第1回 概要編
アドバイザリー事業部 公認会計士 梅澤 泉
10年ぶりに改正された個人情報保護法は、情報の利活用促進という側面と、情報の保護強化という側面を併せ持ちながら、グローバルな水準に向けた法規制としての第一歩を踏み出すことになりました。本改正を通じた主な変更点と企業が対応すべき事項について解説します。
- Tax update
BEPSと関税の関係
EY税理士法人 インダイレクトタックス部 大平洋一
特に法人税の観点から「税源浸食と利益移転（BEPS）」が注目を集める一方で、BEPS行動計画によって当局間の情報共有が促進されること等で、輸入国当局が移転価格とは異なる観点に着目する関税評価（関税の課税標準）についても影響が生じ得ることに留意が必要です。
- Law update
労働問題と取締役の個人責任
EY弁護士法人 弁護士 久保田淳哉
労働問題に関する法的責任は、使用者である会社のみならず、取締役個人にも及びます。これは単に「理論上あり得る」という話ではなく、現実に、さまざまな労働問題で、取締役個人の損害賠償責任が肯定された裁判例が存在します。賠償額が多額となるケースもあり、留意が必要です。
