EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
IPO時にはどれぐらいの株価が見込めるのでしょうか? またどのくらいの資金調達が見込めるのでしょうか?
新規株式上場時の株価は、一般的にブックビルディング方式というものが採用され、一定の指標や機関投資家の意見をもとに仮条件を設定し、それをベースに投資家の需要状況を把握して公開価格が決定されることになります。
このため、株式上場時の需要動向により株価が左右されることになるのですが、一定の指標がベースになることが多く、ベンチャーキャピタル等でも使用している簡便な算出方法がありますのでご紹介致します。
上場申請時の当期純利益 × 類似業種PER =上場時の時価総額
つまり、1株当たり当期純利益 × 類似業種PER =上場時の株価
※PER(株価収益率)= 時価総額 ÷ 当期純利益
実際の調達時には、未上場企業の情報の不十分性や今後の業績の変動リスク等が考慮されるため、上記の金額から、2、3割のディスカウントがされることになると思って頂ければ結構です。
また、買収防衛策等の経営安定のためには、上場後も創業者(経営者)の議決権を一定以上(過半数、3分の2など)保つ必要があります。なるべくその範囲で資金調達を検討すべきですが、上場前の資金需要によっては議決権割合を低くせざるを得ないケースもあります。
具体的に記載すると、上場申請期の当期純利益が5億、類似上場会社PERが15倍、IPOディスカウントを2割と仮定し、議決権の50%分を売却若しくは新株発行する場合、資金調達額は「5億 × 15倍 × 0.8倍 × 50%=30億」といった算式になるわけです。
PERの水準は、株式市場の市況により変動しますので、将来の市況も考慮しつつ目標とする上場時期も考慮することになります。証券取引所のホームページに類似業種のPERが掲載されていますので、イメージされてみてはいかがでしょうか。