EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
国税庁、グローバル・ミニマム課税に関する様式等を公表
国税庁は、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を令和6年6月に公表しました。
本記載要領は、グローバル・ミニマム課税に関する情報申告を目的として、特定多国籍企業グループ等報告事項等について次の様式が公表されています。
- 特定多国籍企業グループ等に関する事項
- 所在地国別のセーフ・ハーバー及び適用免除等に関する事項
- グループ国際最低課税額等に関する事項
また、定義関係及び上記事項に関する記載要領が記されています。
特定多国籍企業グループ等報告事項等は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使用してCSVファイル又はXMLファイルにより提供する必要がある、とされています。
OECDはGloBE情報申告書のXMLスキーマに関するユーザーガイド案を公表し、2024年8月19日まで公開文書へのコメントを募集しています。
- “Draft User Guide for the GloBE Information Return XML Schema”, OECD website（2024年7月24日アクセス）
- “Public consultation document: Draft User Guide for the GloBE Information Return XML Schema”, OECD website（2024年7月24日アクセス）
OECDにおいてGloBE情報申告書のXMLスキーム様式が定まった段階で、国税庁においてもCSVファイル又はXMLファイルによる様式が公開されると考えられます。
日本企業においては、本記載要領を理解することにより、グローバル・ミニマム課税の情報収集項目と計算を理解し、プロセスの整備を図る必要があります。
お問い合わせ先
EY税理士法人
須藤 一郎 パートナー
関谷 浩一 パートナー
西村 淳 パートナー
久保山 直 パートナー
荒木 知 ディレクター
大堀 秀樹 ディレクター
高垣 勝彦 シニアマネージャー
野々村 昌樹 シニアマネージャー
加藤 広紀 マネージャー
※所属・役職は記事公開当時のものです
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