ドイツ、立法手続き中の法改正および重要な連邦財務省通達他

ドイツ JBS Newsletter - 2023年12月

以下のドイツ最新情報についてご紹介します。

I. 法改正

1　2023年中に成立した法改正の概要一覧
2　立法手続き中の法改正の概要一覧

II. BEPS

第1の柱と第2の柱に関する文書の公表
OECDは、第1の柱におけるAmount Aの実施および第2の柱における課税対象ルール（Subject-to-Tax-Rule、以下STTR）の実施に関する多国間協定の公表に加え、第2の柱の実施マニュアルを公表しています。

III. 移転価格

クロスボーダーの本支店間取引に際しての見なしマージン加算
ミュンヘン財政裁判所は、本店と支店（恒久的施設）の間で行われたと擬制される債権法上の契約関係（「Dealings＜内部取引＞」）の成立および見なしマージン加算の有無に関する判決を下しています。

IV. 法人税

役務提供に際しての恒久的施設認定
連邦財政裁判所は、第三者の施設内で活動する国外サービスプロバイダーが、どのような条件の下で国内恒久的施設を有すると見なされるかどうかを争点とする事案に対する判決を下しました。

V. 国際取引課税法

加算課税（CFCルール）の違憲性
連邦財政裁判所は、現行の国際取引課税法に規定される25%の低税率基準について、憲法上およびEU法上の重大な懸念を表明しました。

タックスヘイブン防止法（Steueroasen-AbwehrG）に関する連邦財務省通達
連邦財務省は、2023年11月30日に、22年から適用されているタックスヘイブン防止法に関する通達案を公表し、タックスヘイブン防止法の条項について実務上の解釈を示しています。

VI. 組織再編税法

改定組織再編税通達案の公表
連邦財務省は、2023年10月11日に、ドイツ組織再編税法の適用原則に関する連邦財務省通達（組織再編税通達）の改定案を公表しました。税務当局は、特に、現行の組織再編税通達が公表された21年からこれまでの間に成立した法改正や判例を反映しています。

VII. VAT

事業施設賃貸取引のVAT上の取扱い
連邦財政裁判所は、土地または建物と一緒に賃貸される事業設備をVAT免除規定の対象外とするドイツVAT法上の取扱いがEU付加価値税システム指令に矛盾するとした欧州司法裁判所の判決を受け、VAT免除となる土地または建物の賃貸の一環で行われる事業設備の賃貸もまたVAT免除取引としてVAT課税対象とはならないとの判決を下しました。

輸送業者による輸入VAT控除の否認
連邦財政裁判所は、事業者が輸入財貨に関して通関または輸送役務のみを提供する場合、輸入VATの前段階VAT控除は認められないとの判決を下しました。輸入VATの前段階VAT控除のためには、事業のための輸入、つまり、輸入された財貨が事業者による売上取引を目的として使用されることが要件となります。したがって、事業者が輸入財貨に関して単に通関または輸送役務を提供するにすぎない場合、前段階VAT控除を受ける権限を有しないというのが連邦財政裁判所の見解です。

従業員に対する宿泊施設の提供に際しての軽減税率の適用
連邦財政裁判所は、2022年11月29日付判決において（事業者が保有する）固定的施設以外での短期宿泊役務についてもVAT軽減税率の適用を容認していましたが、連邦財務省はこの判例を、2023年10月6日付連邦財務省通達を通じて、VAT適用規則に反映しました。

VIII. 電力税

製造業に対する電気料金パッケージ
2024年および25年におけるドイツ国内の電力集約型企業に対する追加的な負担軽減措置である電気料金パッケージが、予算財源法（Haushaltsfinanzier-ungsgesetz）に盛り込まれ、23年12月15日に連邦参議院が同法に同意しています。軽減措置の中核となるのは、製造業向けの電力税の引き下げです。電気料金パッケージの一環として、製造業に従事する全企業に対する電力税が、メガワットあたり0.50ユーロまたはキロワットあたり0.05セント引き下げられます。

IX. 税務会計

前受収益の計上要件
前受収益は、原則的に、前期に受け取った対価が貸借対照表日後の「一定期間」の経済的収益に相当する場合に認識されます。連邦財政裁判所は、この「期間」の見積もりは、一般に適用される基準に基づいている場合に容認され、基準が納税者の恣意（しい）的判断に基づくものである場合には一般的な基準とは見なされないとの見解を示しました。

X. 税務コンプライアンス

税務調査に際しての調査方法
連邦財務省は、2023年9月5日付通達の中で、税務調査において課税標準（課税所得）がどのように検証されるかを示すため、自動化された定量的な調査方法および推計手続きをリストアップしています。

EUブラックリストのアップデート
EU加盟国は、2023年10月17日のEU蔵相会議（ECOFIN）での決議を受け、非協力的な国・地域のリストを改定しました。リストには、有害な租税スキームを導入している国・地域（いわゆるEUブラックリスト）、または、こうした租税スキームの改革を宣言した国・地域（いわゆるEUグレーリスト）が記載されています。

第7次EU行政協力指令の採択
EU理事会は、加盟各国の税務当局間による協力改善に関する指令（「DAC8」）の拡充を採択しました。今回の改正は、特に暗号資産取引による所得および特定の個人に対する事前査定に関する内容となっています。

XI. 社会保険

2024年社会保険料算定基準額

※全文は、PDFをご覧ください。

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