香港、国外源泉譲渡益の対象範囲を拡大するための修正法案が公表

2023年10月13日(金)に公表された国外源泉所得非課税(以下、「FSIE税制」)制度1の修正法案では、対象資産の範囲が、株式持分以外のあらゆる種類の資産の譲渡益も対象となるように拡大されました。

香港のFSIE税制に関するこの変更は、欧州連合(以下、「EU」)が2022年12月に発表したFSIE税制に関するガイダンスに準拠するための提案です。香港がこのような対応を行わず、EUにより税務面で非協力的な国・地域としてブラックリストに掲載された場合には、EU加盟国による税務上の対抗措置(関係する国・地域においての源泉徴収税の引き上げなど)の対象となる可能性があります。

修正法案の内容の多くは、政府がこれまで利害関係者向けに実施した説明会で示してきたものです。この内容に関する議論の詳細については、2023年9月20日付EY Japan税務ニュース「香港、国内源泉の譲渡益に対する課税の確実性、及び国外源泉所得非課税(FSIE税制)制度の修正に関する最新情報」をご参照ください。

注記
1. The Government of the Hong Kong Special Administrative Region Gazette (legco.gov.hk) www.legco.gov.hk/yr2023/english/bills/b202310131.pdf (2023年11月14日アクセス)

 

※全文は下記PDFからご覧ください。

本ニュースレターをダウンロード