タイ、特定の受領者に対する寄付の2倍控除措置 他

タイJBS ニュースアップデート 2023年8月

本アラートでは以下の内容を取り上げます。

• 特定の受領者に対する寄付の2倍控除措置
• 外国人投資家に対して生産拠点のタイ国移転を促す税制措置の延長
• 電気自動車の使用及び製造を促進するための追加措置
• 刑余者の雇用を奨励するための税制軽減措置の延長
• 預託証券を通じた外国証券投資に係る所得税免除及び源泉徴収税率の引き下げ
• 投資トークンの新規発行及び取引の免税措置
• 電子取引の要件
• タイ国の2023年共通報告基準（CRS）実施を受けた情報交換及び緊急対応
• 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）順守のための新たな税制立法

1. 特定の受領者に対する寄付の2倍控除措置

2023年8月15日、電子寄付を通じた特定の受領者に対する寄付の2倍控除を認める4つの勅令が官報に掲載されました。さらに、2023年8月29日、仏暦2566年勅令（第771号）に基づく免税措置の基準及び要件の規定に関する歳入局長官告示（第49号）が公布され、会社又は法人格を有するパートナーシップによる、タイ赤十字社及びその他の12財団への資産による寄付の基準及び要件が規定されました。詳細は次のように要約されます。

2. 外国人投資家に対して生産拠点のタイ国移転を促す税制措置の延長

2023年8月15日、外国人投資家に対して、生産拠点のタイ国移転を促すことを目的とする従来の税制措置（以下、「タイランドプラス・パッケージ」）を延長する3つの勅令が官報に掲載されました。詳細は次のように要約されます。

3. 電気自動車の使用及び製造を促進するための追加措置

電気自動車（Electric Vehicle、以下EV）の使用を促進するための措置に基づくインセンティブを申請するための基準、方法及び要件に関する2022年3月21日付け物品税局告示、並びに電動オートバイの基準及び要件に関する2022年6月8日付け物品税局告示に従い、2023年8月15日、2022～25年までの会計年度におけるタイ国内の電気自動車（EV）の使用及び製造を促進するため、仏暦2566年勅令第773号が官報に掲載されました。以下はその要約です。

• 会社又は法人格を有するパートナーシップは、物品税局告示に従い、インセンティブを申請する会計期間の補助金から発生する所得に係る法人所得税の免除対象となる。
• 物品税局告示に規定される基準、方法及び要件の順守を怠った会社又は法人格を有するパートナーシップは、インセンティブを申請した会計期間の法人所得税の計算に補助金から発生する所得を含めなければならない。

施行日：2023年8月16日
出所：仏暦2566年勅令第773号

4. 刑余者の雇用を奨励するための税制軽減措置の延長

2023年8月15日、刑余者の雇用を奨励するために仏暦2566年勅令第774号が官報に掲載され、仏暦2564年勅令第726号に基づく税制軽減措置を2022年1月1日から2025年12月31日までの4年間（前回の措置は2021年12月31日に失効）延長しました。詳細は以下のとおりです。

• 法人所得税目的において1人当たり月額15,000バーツを超えない金額で、釈放されてから3年以内の刑余者を雇用するために支払った実際の賃金費用の50%の追加的な控除が与えられる。
• この税制措置は、刑余者の雇用に関連する他の租税インセンティブと組み合わせることはできない。
• 手続を順守しなかった会社又は法人格を有するパートナーシップは、インセンティブが行使された会計期間の法人所得税計算において申告された当該追加的控除を、益金として加算しなければならない。

施行日：2022年1月1日から2025年12月31日まで
出所：仏暦2566年勅令第774号

5. 預託証券を通じた外国証券投資に係る所得税免除及び源泉徴収税率の引き下げ

2023年8月15日、仏暦2566年勅令第775号が官報に掲載され、以下に要約されるように、預託証券（Depositary Receipt、以下DR）発行者の所得税免除及びDR保有者の源泉徴収税率の引き下げが規定されました。

• DR発行者（会社又は法人格を有するパートナーシップ）は、DR発行のための外国証券の保有から生じる所得について、法人所得税計算上、費用として扱わないことを条件に、法人所得税を免除される。
• DR保有者（個人）は、（1）非課税のDR発行者によって支払われる配当相当所得、及び（2）外国証券の保有から生じる配当、配当相当所得又は株式配当相当所得により、非課税のDR発行者によってDR保有者に追加発行されるDRからの所得、に係る源泉徴収税率の減免の対象となる。いずれの場合も源泉徴収税率は10%が上限となる。
• 個人は、源泉徴収税率を10%とし、全部又は一部にかかわらず税金還付又は税額控除を請求しないことを条件に、上記の所得を年間の個人所得税計算に含めることを免除される。

施行日：2023年8月16日
出所：仏暦2566年勅令第775号

6. 投資トークンの新規発行及び取引の免税措置

2023年8月15日、投資トークンの新規投資及び取引に係る免税措置を与えるため、仏暦2566年勅令第779号が官報に掲載されました。発行者やトレーダーである納税者が、以下に要約するような恩恵を受けます。

• 上記の法人所得税及び付加価値税の免除は、2018年5月14日（デジタル資産事業に関する緊急命令の施行日）から遡及的に発効することになります。

施行日：2018年5月14日
出所：仏暦2566年勅令第779号

7. 電子取引の要件

2022年12月、通知を必要とするデジタルプラットフォーム・サービスの運営に関する仏暦2565年勅令（以下、「勅令」）が、仏暦2544年電子取引法に基づいて公布されました。勅令はデジタルプラットフォーム・サービスプロバイダーに対し、その事業運営を通知し、電子取引開発局（Electronic Transactions Development Agency、以下ETDA）が規定する義務を順守することを求めています。

2023年8月、以下のようないくつかの告示が勅令に基づいて発出されました。

1）簡潔な報告が必要なデジタルプラットフォーム・サービスの特徴に関する電子取引委員会告示

勅令第8条第3及び第4段落に基づき、本告示に定める会計期間終了後60日以内に、（i）デジタルプラットフォーム・サービスプロバイダーに関する情報、（ii）デジタルプラットフォーム・サービスに関する情報、及び（iii） 利用者に関する情報の概要を、ETDAに報告する必要があるデジタルプラットフォーム・サービスのリストを提供します。以下のデジタルプラットフォーム・サービスの種類は報告対象となります。

• 費用を控除する前の国内収入が年間180万バーツ（個人の場合）又は年間5,000万バーツ（法人の場合）を超えず、国内ユーザー数が月間5,000人を超えないデジタルプラットフォーム・サービス。
• 1）掲示板プラットフォーム、2）ハイパーリンク又はバナーを含むウェブサイト、などの機能を特徴とするウェブサイト又はアプリケーションサービス。

施行日：2023年8月21日
出所：簡潔な報告が必要なデジタルプラットフォーム・サービスの特徴に関する電子取引委員会告示

2）デジタルプラットフォーム・サービスの利用規約変更通知の基準、手続及び期間に関する電子取引委員会告示

勅令に基づいて発行された本告示は、勅令第16条に規定される義務を負うデジタルプラットフォーム・サービスプロバイダーに対し、デジタルプラットフォーム・サービスの利用規約の変更について、本告示に規定されるとおり、利用者及びETDAに通知することを求めています。

施行日：2024年1月3日
出所：デジタルプラットフォーム・サービスの利用規約変更通知の基準、手続及び期間に関する電子取引委員会告示

3）サービスの利用に起因する損害又は利用者保護のため必要なその他の事案が発生した場合に、事業者が利用者に補償又は救済を提供する基準、方法及び要件に関する電子取引委員会告示

勅令第16及び第18条に従い、本告示は、サービスの利用に起因する損害又は利用者保護のため必要なその他の事案が発生した場合に、事業者が利用者に補償又は救済を提供する基準、方法及び要件を規定しています。これらの措置は、デジタルプラットフォーム・サービス事業の停止を認める通知を出す前に整備されるべきであり、例えば、事業停止前に、利用者に配慮する計画又は措置が整備されるべきです。

施行日：2023年8月21日
出所：デジタルプラットフォーム・サービスの利用規約変更の通知の基準、手続及び期間に関する電子取引委員会告示

施行日：2023年8月21日
出所：通知を必要とするデジタルプラットフォーム・サービスの運営に関する仏暦2565年勅令

8. タイ国の2023年共通報告基準（CRS）実施を受けた情報交換及び緊急対応

2023年3月31日に施行された税務目的の政府間協定を順守するための情報交換に関する仏暦2566年（2023年）緊急勅令（以下、「緊急勅令」）の公布に続き、タイ国では2023年9月までに共通報告基準（Common Reporting Standard、以下CRS）基づく他の国・地域との2022年の金融口座情報の自動交換を開始する予定です。

緊急勅令で言及される政府間合意には以下が含まれます。

1）国が他の国・地域と締結している租税条約
2）国が加盟している税務行政執行共助多国間条約

2023年8月15日、CRSに基づく報告及びデューディリジェンス手順の効果的な実施及び順守を確保するため、2023年8月16日を発効日とする関連国内法令、すなわち、財務省令、財務省告示及び歳入局長官告示が官報に掲載されました。

以下は、タイ国におけるCRSに関する主要事項の要約です。

2023年に必要な緊急対応は下表に要約されます。

報告対象者はCRSデューディリジェンスを実施する際に、口座保有者の税務上の居住国・地域に関係なく、すべての口座保有者に関する情報を収集・特定するという、より広範なアプローチが適用される点に留意することが重要となります（すなわち、報告対象外の国・地域の税務上の居住者の詳細も収集される）。

施行日：2023年8月16日
出所：
1）税務目的の政府間協定を順守するための情報交換に関する仏暦2566年財務省令
2）情報の自動交換のための多国間権限ある当局合意に基づく参加国に関する財務省告示
3）情報の自動交換のための多国間権限ある当局合意に基づくCRSの基準、方法、要件及び様式に関する歳入局長官告示

9. 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）順守のための新たな税制立法

FATCAとは、外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）の略で、米国外の金融機関又はオフショア投資商品を使用する米国の納税者による脱税を防止することを目的とした米国の法律です。

税の透明性を向上させ、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）を実施するために、タイ国と米国の政府間協定（Intergovernmental Agreement、以下IGA）が2016年3月4日に調印されました。IGAを順守するために、タイ政府は、金融機関及びその他の特定の事業体及び個人（同法では「報告義務者」という）が米国内国歳入庁と情報交換するために米国人の財務情報をタイ歳入局に報告することを義務付ける、仏暦2560年FATCA法として知られる補助法を制定しました。

2023年8月18日、タイ政府官報は、仏暦2560年（2017年）国際的税務コンプライアンス向上のためのタイ王国政府と米国政府の間の協定のコンプライアンスに関する法律（「仏暦2560年FATCA法」）に基づいて公布された2つの財務省令を掲載しました。これらの省令は、金融機関及び税務当局に、FATCAに関連する国際協定に基づく税務情報の交換に関連する規則を提供します。

以下は、2省令がカバーする主要事項の要約です。

• 報告義務者としてのステータス証明書の申請及び発行に関する仏暦2566年財務省令
  
  ステータス証明書の申請者は、所定の方法により電子的に申請しなければなりません。省令の施行日前に終了する暦年（すなわち、2022暦年）については、係る施行日から2カ月以内（すなわち、2023年10月18日以内）にステータス証明書の申請を提出しなければなりません。将来的には、当該申請は翌年の1月31日までに提出されなければなりません。
  
  
• 報告対象情報の収集及び税務当局への提出に関する仏暦2566年財務省令

施行日：2023年8月18日
出所：
1）報告対象情報の収集及び税務当局への提出に関する仏暦2566年財務省令
2）報告義務者としてのステータス証明書の申請及び発行に関する仏暦2566年財務省令

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