ベトナム、税関と国際貿易の最新情報、サイバーセキュリティ及び個人情報保護違反への行政罰に関する規定案

ベトナムJBS 6月号

税関と国際貿易の最新情報 2023年5月

本アップデートのハイライトは以下のとおりです。

• 「オペレーションメコンドラゴンV」のブリーフィング
• 地域包括的経済連携協定（RCEP）の枠組みにおける原産地証明書（C/O）の新フォーマット
• 外国貿易管理法に基づく規制の統合に関する通達
• 国産化可能な機械設備リスト
• 付加価値税（VAT）の引き下げに関する決議案
• 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国の参加受け入れ
• 税関総局（GDC）が発行した各種オフィシャルレター（OL）：
  • 輸出加工企業（EPE）の外部保管サービスに関する要件について
  • 輸出生産のために輸入される材料に対する税制上の取り扱いについて
  • 投資奨励プロジェクトで輸入された物品に対する税制における、「免税リスト」の使用を停止する場合について
  • 通関後税関監査（PCCA）の実施について
  • 輸入貨物のデジタル申告の実施について
  • HFC化合物の輸出入に関する事務処理について
    
    

その他の税務・法務に関する最新情報（英語）はこちらからご覧ください。

「オペレーションメコンドラゴンV」のブリーフィング

2023年4月、中国（上海）において、アジア太平洋地域の加盟国・地域及びアフリカ地域における一部の国の税関・警察機関の代表者が参加し、「オペレーションメコンドラゴンV」のブリーフィングが開催されました。ブリーフィングでは、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引における条約）のリストにある絶滅のおそれのある野生動植物の密輸、麻薬犯罪や国際犯罪との闘いを中心に展開されました。

ブリーフィングの要点は以下のとおりです。

• アジア太平洋地域の29の法執行機関が参加した「オペレーションメコンドラゴンIV」の成功、1,267件の麻薬押収、17件の麻薬前駆物質に関連した押収、78件の野生生物種の不正取引及び違法な木材取引についての振り返りが行われました。
• 2023年4月15日から11月16日にかけて行われる「オペレーションメコンドラゴンV」の全体実施計画の広報が行われました。実施計画では、準備、開始、開始後の3段階に分けて行うとしています。
• ベトナムでは、税関総局（GDC）が密輸対策捜査部門に対し、「オペレーションメコンドラゴン」開始時の他部門との調整を命じました。並行して、GDCは各省の税関に対し、麻薬や野生動物の密輸の状況や方法に関する情報の収集を強化し、リスク分析を行い、税関の検査や監督目的のために重要な焦点を決定するよう要請しました。
• 税関当局は、警察や国境警備隊などの他の執行部隊との連携及び情報交換を通じて、上記のような不正な貿易や密輸と効果的に闘う予定です。

RCEP原産地（C/O）フォームの新フォーマット

2023年5月5日、GDCはRCEPの枠組みにおけるC/Oに関するオフィシャルレター2114/TCHQ-GSQL（OL2114）を発行しました。

• 2023年5月1日より、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は、新しいフォーマットでRCEP C/O フォームを発行する予定です。新しいRCEP C/Oフォームのテンプレートは、OL 2114に記載されています。
• 中国は、C/Oの有効性と輸入品の原産地を確認するために、RCEP C/Oフォームを調べるために使用されるウェブポータルを立ち上げました。

外国貿易管理法のいくつかの条項を規定する規則の統合に関する通達

2023年4月26日、商工省（MoIT）は、以前は下記1.から4.に含まれていた外国貿易管理法に関する規定を統合する通達11/VBHN-BCT（通達11）を発行しました。

1. 外国貿易管理法の一部の条文を詳細に規定する2018年5月15日付政令69/ND-CP（政令69）
2. 外国貿易管理法の一部の条文を詳細に規定するMoITの2018年6月15日付通達12/2018/TT-BCT
3. MoITが公布した多数の通達に規定されている報告体制に関する制度を修正するMoITの2019年12月18日付通達42/2019/TT-BCT
4. MoITの他の通達に含まれる輸出入品の命名法を規定する多くの条文を修正する2023年3月31日付通達08/2023/TT-BCT

通達11では、以下のような事項が規定されています。

• MoITの管理下で輸入が禁止されている消耗品、医療機器、中古車のHS分類一覧（付録I）
• 一時取引停止、一時輸入、再輸出、国境ゲート移送の物品のHS分類一覧（付録II）
  • 輸出国から輸入国へ、ベトナムの国境ゲートを通過せずに直接輸送する国境ゲート輸送の場合は、上記の分類一覧は適用されません。
• 政令69で規定されているMoITのフォーム、レポート、テンプレート及び発行機関（自由販売証明書＜CFS＞）、一時的な輸入と再輸出のためのライセンス、その他の形式による一時的な輸入と再輸出のためのライセンス、一時的な輸出のためのライセンス、国境ゲート輸送による物品取引のためのライセンス
• 関税割当に関する制度は、輸入関税割当に基づき管理されること。

通達11は発行日に発効しています。

国産機械及び器具リスト

2023年4月14日、計画投資省は、国内で生産される機械、設備、予備部品、特殊用途輸送手段、原材料、供給品、及び半製品のリストを公表する通達01/2023/TT-BKHDT（通達01）を発表しました。

この国産品リストは、国内で生産できない物品に対して税法に基づく輸入税免除やVAT免除の政策を適用する際に使用されます。

通達01には、以下の付録が含まれます。

• 付録I：国内で生産される特殊用途車両の一覧
• 付録II：国内で生産される機械・設備・技術ラインの一覧
• 付録III：国内で生産される建設材料の一覧
• 付録IV：国内で生産される原材料・消耗品・部品・スペアパーツの一覧
• 付録V：国内で生産される自動車用部品・スペアパーツの一覧
• 付録VI：石油事業に必要な国内で生産される機械・装置・供給品の一覧
• 付録VII：国内で生産される造船用原材料・資材・半製品の一覧
• 付録VIII：電気通信・情報技術産業、デジタルコンテンツ、ソフトウェアのために用いられる国内で生産される機械、設備、原材料、供給品、部品の一覧
• 付録IX：国内で生産される植物品種、家畜品種、水生品種、肥料、農薬の一覧

通達01は、2023年6月9日から発効します。詳細については通達01をご参照ください。

付加価値税（VAT）の引き下げに関する決議案

2023年5月7日、財務省はベトナム政府として、付加価値税の引き下げに関する2023年5月6日付国民議会決議案72/NQ-CPに応じた提案191/TTR-CPに署名しました。

同提案では、社会経済状況に迅速に対応すると同時に、現状を考慮し、企業や人々を支援するために、2023年に実施済となった、または実施中の施策に加えて、2022年に適用されたVAT減税の継続が必要としています。

決議案では、以下の変更を提案しています。

• 現在10%のVATが適用されているすべての物品・サービスについて、VAT率を2%引き下げること。
• 直接法によってVATを申告する事業者には、VAT削減対象の物品・サービスに対して発行されるVATインボイスに適用されるVATの20%を減額すること。
• 実施期間は、公布日から2023年12月31日までとすること。
• VATの削減は、輸入、生産、加工、商業取引の段階で適用されるものとすること。

今後、国会常任委員会の議論の結果を反映し、VAT軽減税率に関する現在の決議案に変更が加えられる可能性があります。議論の進捗状況や同決議の新しい案については、次号でお知らせします。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国参加受け入れ

2023年3月31日、CPTPPの現在の加盟国11カ国が一致して英国の加盟を認める声明を発表しました。

加盟作業部会（AWG）は、英国がCPTPPへの加盟に関する法的根拠を準備・検証し、手続きを速やかに完了できるよう協力するとしています。AWGはまた、英国が物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、ビジネス、ビジネスを行う人の一時移住など、最高水準の市場アクセスへの商業的特恵を提供していることを確認しました。

英国は、CPTPPの12番目の参加国として、2018年に同協定が発効して以来、同パートナーシップに参加する最初の非創立参加国となりました。今年7月には、英国とCPTPPの11カ国との間で閣僚会議が開催され、調印式が実施される予定です。

税関総局（GDC）が発行した各種オフィシャルレター（OL）によるガイダンス

※所属・役職は記事公開当時のものです

サイバーセキュリティ及び個人情報保護違反への行政罰に関する規定案

本アップデートは、以下のポイントを中心にお届けします。

• サイバーセキュリティ分野の行政罰に関する政令草案（DCAP草案）は、2023年12月1日から発効予定とされています。
• DCAP草案は、個人情報管理者、処理者及び管理者兼処理者に適用される個人情報保護コンプライアンス要件に違反した場合の行政罰を規定しています。
• 個人情報保護に関する違反について、組織や企業に対してさまざまな措置が適用される可能性があります。
• 個人情報保護に関する規制の違反に対して、総収入に基づいて計算される罰則は、DCAP草案の下でも維持されます。

その他の税務・法務に関する最新情報（英語）はこちらからご覧ください。

ベトナムのサイバーセキュリティ法が2019年1月1日に施行されてから4年以上が経過しましたが、サイバーセキュリティや個人情報保護に関する規制違反に対する行政罰に関する統合的な法文書は存在しませんでした。個人情報保護に関する政令13/2023/ND-CP（政令13）が公布された2023年4月17日以降、公安省は積極的に動いており、サイバーセキュリティ分野の行政罰に関する政令（DCAP）第3草案を完成・公開し、意見募集を行いました。DCAP草案に対する意見提出期限は2023年6月20日です。

DCAPにより、サイバーセキュリティ法、個人情報保護に関する政令13、及び2022年8月15日公布のサイバーセキュリティ法施行政令 53/2022/ND-CP（政令53）と合わせて、サイバーセキュリティと個人情報保護に関する包括的な法律体系が整うことになります。DCAP草案では、個人情報管理者、個人情報処理者、及び個人情報管理者兼処理者に適用される個人情報保護遵守要件の違反に対する行政罰が規定されており、個人情報保護に関する一般原則の違反、データ主体の権利侵害、個人情報処理や移転活動に関する影響評価（インパクトアセスメント）文書の作成と保持をしないことについての違反などが含まれます。

もし公安省の草案どおり、DCAPが2023年12月1日から正式に発効した場合、政令13に定められる個人情報保護違反について、組織・企業に対して以下の措置が適用される可能性があります。

• 罰金の適用（詳細後述）
• 1～3カ月の事業ライセンスや専門ライセンス一時的な取り消し
• 行政違反対象品や手段の没収
• 以下の救済措置の適用
  • 個人情報の処理の停止、個人情報を復元できない程度に破壊または削除すること、個人情報保護規制違反に関する通知などの措置の強制
  • 違反行為により得た違法な利益の返還または提供
  • マスメディアにおける公開謝罪

罰金刑は、個人情報保護に関連する違反行為に対して最初に適用が検討される行政処分です。個人情報保護に関する規制に違反した組織・企業は、40百万ドン（約1,720米ドル）から2億ドン（約8,600米ドル）の罰金に処せられる可能性があります。また、違反行為の性質、重大性、結果、傾向に応じて、違反企業は、基礎罰金額の2～5倍までの罰金を科されることがあります（例：個人情報の国境を越えた転送に関する規制に違反し、10万人から500万人未満におけるベトナム人の個人情報の紛失につながった場合など）。

個人情報保護に関する政令案第2草案、DCAP第2草案と同様に、DCAP第3草案では、個人情報保護に関する規制違反に対して、企業所得に基づいて算出される罰金を設けるという立法者の一貫した意思が反映されています。特に、2回目以降の個人情報の違法な購入、処理、譲渡などの重大なケースについては、違反企業は、ベトナムにおける前会計年度における総収入の5%を上限として罰金を科される可能性があります。

政令13の発効まで1カ月弱、DCAP草案の暫定発効まで6カ月弱というタイトなスケジュールであることから、変わりつつあるベトナムのサイバーセキュリティと個人情報保護に関する規制の枠組みを遵守し、将来的に不利な行政措置に直面するリスクを避けるために、積極的かつ迅速な行動を取ることが非常に肝要です。

個人情報の収集及び処理に関与する現地法人および外国法人に求められる対応については、2023年5月の政令13に関する法務アップデートに記載していますので、こちらもご参照ください。

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