ベトナム、特別消費税（SST）法、および付加価値税（VAT）法の改正案他

税関と国際貿易の最新情報 2023年3月／4月

本アップデートのハイライトは以下のとおりです：

• 中国から輸入されるテーブル・椅子に対する正式なアンチダンピング措置の適用、および、マレーシアから輸入されるテーブル・椅子に対するアンチダンピング調査の中止
• ホーチミン市に拠点を置く企業に対する倉庫への商品・製品搬入時の倉庫情報の登録義務
• ASEAN物品貿易に関する協定（ATIGA）に基づく原産地規則の修正および補足
• 第二品目群（Group 2）、および、科学技術省（MoST）の管理下におかれる商品・製品の追加
• 商工局（MoIT）の管理下におかれる輸出入品リストの修正
• 特別消費税（SST）法の改正案
• 付加価値税（VAT）法の改正案
• 税関総局（GDC）が発行した各種オフィシャルレター（OL）：
  • リース契約により一時的に輸出された物品を再輸入する場合の税務上の取り扱い
  • 原産地証明書（C/O）Form D
  • 関税還付申請書類に関する税関検査
  • 一時輸入に関連する輸出通関の誤申告
  • C/O Form BにおけるHSコード申告
  • 再輸出・再輸入申告時のHSコードの変更について
  • チリからの輸入品に関するC/O
  • 修理のために再輸入された物品に適用される関税の取り扱い
  • 中古品の最低エネルギー効率基準

その他の税務・法務に関する最新情報については、こちらをご覧ください。

中国から輸入されるテーブル・椅子に対する正式なアンチダンピング措置の適用、および、マレーシアから輸入されるテーブル・椅子に対するアンチダンピング調査の中止

2023年2月13日、商工局（Ministry of Industry and Trade : MoIT）は、中国から輸入されるテーブル・椅子に対するアンチダンピング措置の適用とマレーシアから輸入されるテーブル・椅子に対するアンチダンピング調査の中止に関する決定235/QD-BCT（決定235）を発行しました。

中国原産のテーブル・椅子に対するアンチダンピング関税の適用状況は以下のとおりです：

• 対象：以下のHSコードに分類されるテーブル・椅子 - 9401.31.00, 9401.39.00, 9401.41.00, 9401.49.00, 9401.61.00, 9401.69.90, 9401.71.00, 9401.79.90, 9401.80.00, 9403.30.00
• テーブルに対するアンチダンピング税率：35.2%
• 椅子に対するアンチダンピング税率：21.4%
• 一定の条件を満たせば、アンチダンピング税が免除される商品・製品もあります。

また、調査機関によると、マレーシアから輸入されるテーブル・椅子は、輸入量全体の3%未満と重要性が低いため、MoITはこれらの商品・製品に対するアンチダンピング調査を終了することを決定しました。

決定235号は2023年2月13日に発効され、5年間にわたり有効となります。

ホーチミン市に拠点を置く企業に対する倉庫への商品・製品搬入時の倉庫情報の登録義務

2023年3月2日、サイゴン港第1区域を管轄する税関支署は、専門検査の結果を待つ間の倉庫情報の提供に関する決定1397/TB-KVIを発行しました。

2023年4月1日以降、専門検査の結果を待つ間、企業は、商品・製品の保管場所に関する情報、および倉庫の所有権、または使用権について、登録しなければなりません。この登録作業は、倉庫への商品・製品搬入に関する書類を税関支署に提出する前に完了する必要があります。

登録書は、オンラインポータルを通じて、サイゴン港第1区域を管轄する税関支署に倉庫の所有権、または、使用権を証明する書類を添付して提出する必要があります。この登録は1回限りですが、情報の更新があった場合は修正する必要があります。ガイダンスの詳細については、ホーチミン市関税局の2023年2月22日付オフィシャルレター No.641/KV1-DHHNKをご参照ください。

企業が情報を登録していない場合、または、提出された書類が倉庫の所有権や使用権を証明していない場合には、税関支署は、保管場所への貨物の搬入を許可しないことになります。

ASEAN物品貿易に関する協定（ATIGA）に基づく原産地規則の修正および補足

2023年2月14日、MoITはATIGAに基づく原産地規則の適用に関する2016年10月3日付通達 22/2016/TT-BCT（通達22）の一部の条文を修正する通達03/2023/TT-BCT（通達03）を発行しました。通達03には、従前の通達22に替わる以下のAppendixのリストが添付されています。

• Appendix I．品目別規定
• Appendix II：繊維および繊維製品の実質変更基準
• Appendix III：情報技術製品（ITA製品）のリスト

通達03は2023年4月1日に施行されました。

第二品目群（Group 2）の商品・製品、および、科学技術省（Ministry of Science and Technology : MoST）の管理下におかれる商品・製品の追加

2023年3月14日、MoST発行の決定366/QD-BKHCN（決定366）により、「ステンレス鋼管」が、第二品目群、また、MoSTの管理下の製品・商品に追加されました。詳細は以下のとおりです。

• HSコード: 7306.40.20, 7306.40.90, 7306.61.10, 7306.61.90, 7306.69.10, 7306.69.90
• 当該商品・製品に適用される国家技術基準（QCVN）：QCVN 20:2019/BKHCN、および、その改正基準1:2021 QCVN 20:2019/BKHCN
• 適用される管理方法：
  • 通関後の製品品質に関する国家検査
  • 認証機関または検査機関の認証または評価結果に基づく国家検査の基礎となるもの
  • 地域の科学技術専門機関が担当官庁となり、品質測定基準に関する機能と責任を果たす

決定366号は、その発行日に施行されました。

商工局（MoIT）の管理下におかれる輸出入品リストの修正

MoITは、2018年6月15日付通達12/2018/TT-BCT（通達12）および2019年12月16日付通達41/2019/TT-BCT（通達 41）に添付されたHSコードに基づく輸入・輸出品リストの一部の物品を修正する2023年3月31日付通達08/2023/TT-BCT（通達 08）を発行しました。

通達12のAppendix IおよびAppendix IIは、通達08により以下のとおり置き換えられます：

• Appendix I - 輸入が禁止されている消耗品、医療機器、中古車両のリスト
• Appendix II - 一時輸入、再輸出、国境ゲート移送のために一時停止する商品・製品のリスト

通達41のAppendix I、Appendix VIおよびAppendix VIIは、それぞれ、通達08のAppendix III、Appendix IV、および、Appendix Vにより、以下のとおり、置き換えられます：

• Appendix III - 輸出されるもみ・米のHSコード別詳細リスト
• Appendix IV - タバコ原料、タバコ用巻紙のHSコード別詳細リスト
• Appendix V - タバコ専用の機械設備のHSコード別詳細リスト

通達08は、2023年5月16日に施行されました。詳しくは、通達 08をご参照ください。

特別消費税（SST）法の改正案

財務省（MoF）は、SST法の改正を提案するオフィシャルレターを政府に提出しました。本改正案では、課税標準を拡大するための新しい政策の導入、健康、また、環境への悪影響を及ぼすと考えられるいくつかの製品グループに対する特別消費税率の改定、および、特別消費税の対象となる商品・製品、また、対象とならない商品・製品に関する規制の改正に重点を置いています。

SST法の改正案は、以下の点を主な内容としています：

• 砂糖入り清涼飲料水、大麦を原料とする飲料、また、ノンアルコール飲料、電子タバコ・加熱式タバコ、電子タバコ・加熱式タバコの部品および液体、オンラインビデオゲームサービスなど、SSTの対象となる商品・製品の追加
• 自動車、航空機、輸入時に外国から返品された輸出品、積み替え品など、SSTの対象とならない商品・製品にかかる一部規定の改正
• 税額計算方法（固定税額法、およびハイブリッド法）の変更
• 新たに課税対象となるレンタルサービスに付随する製品、商品、サービスの課税標準にかかる規定の改正
• ワイン、ビール、エコカーなど、一部の商品に対する税率および課税方法の改正
• バイオ燃料の生産に使用され、SST未控除分があるガソリンに対するSST還付、および、事業譲渡、組織再編、合併、統合、分割、清算時のSST還付にかかる規則を改正し、企業法との整合性の強化

付加価値税（VAT）法の改正案

財務省は、国家予算の再編、VAT免税品目や優遇VAT適用品目の絞り込みによる課税対象の拡大、一般税率の引き上げなど、VAT法の改正を提案するオフィシャルレターを政府に提出しました。

VAT法の改正に関する提案の主な内容は以下のとおりです：

• 肥料、農業用の機械設備、沖合漁船、郵便、公共通信、インターネットサービスなど、VAT非課税扱いになっている特定の商品・製品、サービスを課税対象に追加すること。
• 生産活動の促進、関連する行政手続きの改革、および法制度との整合性改善のため、いくつかの商品・製品、および、サービス群をVAT非課税品目のリストに追加すること。
• 不動産、カジノ、景品付きビデオゲーム、賭博ビジネスなどの商品・サービス群の課税標準にかかる規制を改正すること。
• 文化的事業、展覧会、スポーツ活動、芸術活動、映画製作、映画の輸入および配給事業などをVAT5%課税取引の対象となる商品・製品、サービス群から削除すること。
• 国際的な慣行への準拠を強めるため、サービスの輸出にかかる規定を改正すること。
• インボイスを紛失した場合、また、インボイスが無効である場合の控除可能インプットVATに関する規定、および、インプットVATの控除を請求するための条件を改正すること。
• 製造業者、または5%のVAT税率が適用されるサービス提供者、投資プロジェクト、条件付き投資分野、輸出サービスに対するVAT還付にかかる規定を改正すること。
• 事業譲渡、企業再編、合併、統合、分割、清算時のVAT還付にかかる規定を改正すること。

税関総局（GDC）が発行した各種オフィシャルレター（OL）