令和5年3月期決算における税務上のポイント ~未来を見据えた「成長と分配の好循環」の実現と「コロナ後の新しい社会の開拓」に向けて~

Japan tax alert 2023年2月13日号

エグゼクティブサマリー

今年も3月決算法人の決算期末が近づいてきました。政府が掲げる「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」を実現させるためには、研究開発や人的資本などへの投資を強化し、企業の稼ぐ力を中長期的に高めるとともに、その収益を未来への投資や多様なステークホルダーに還元して循環させていくことが必要不可欠とされています。このような観点から、賃上げを積極的に行うとともに、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業への税制上の措置が強化されています。

また、グループ通算制度が始まりました。今までの連結納税制度と異なる取り扱いの確認や、経過措置の有無、そして、グループ通算制度の創設に伴う税制改正により単体納税制度の取り扱いが変更となっている部分もあるため留意が必要です。

本アラートでは、令和5年3月期に適用される税制改正のうち、主要な項目について解説します。
 

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。 


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