OECD、デジタルプラットフォーム上での税務情報交換を支援するITフォーマットを公開

エグゼクティブサマリー

2022年3月29日、経済協力開発機構（OECD）は、2020年に公表された「OECDのデジタルプラットフォームのモデル報告規則」および2021年に公表されたモデル報告規則の範囲を拡張するオプションモジュールに基づいて収集した情報に係る、電子報告ならびに自動的交換を支援するための標準化IT-フォーマット（ユーザーガイドおよびXMLスキーマ）を公表しました。

このモデル報告規則では、デジタルプラットフォームが、プラットフォームを通じて宿泊、交通、個人向けサービスを提供する者や、物品を販売する者が稼得した所得を報告し、税務当局に情報を報告することが求められています。デジタル・プラットフォーム・インフォメーション（DPI） XML スキーマは、デジタルプラットフォーム事業者が複数の異なる要件を適用する際に発生し得る負担を最小限にすることを目的としています。

さらに、DPI XML スキーマは、欧州理事会指令 （EU）2021/514（DAC7）に基づく情報の報告および交換にもスキーマが利用できるように、EU との緊密な連携のもとで開発されています。

本制度の対象となる事業者範囲の特定や現行の事務手続などへの影響が考えられるため、今後の各国の法制化やOECDの動向を注視していく必要があります。

本アラートの詳細は、2022年3月30日付EY Global Tax Alert 「OECD releases IT-format to support exchange of tax information on digital platforms」（英語のみ）をご覧ください。

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