OECD、移転価格ガイドライン2022年版を公表

エグゼクティブサマリー

2022年1月20日、経済協力開発機構(OECD)は、「多国籍企業と税務当局のためのOECD移転価格ガイドライン」(OECD TPガイドライン)の2022年版を公表しました。

OECD TPガイドライン2022年版は、主にOECD/G20の税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトから得られた多くの報告書をまとめたものであり、2017年版に以下の3つの改訂が盛り込まれています。

  1. 2018年にOECD/BEPS包摂的枠組みにより承認された取引単位利益分割法に関する改訂ガイダンス
  2. 2018年に承認された評価困難な無形資産へのアプローチの適用に関する税務当局向けガイダンス
  3. 2020年に承認された金融取引に関する移転価格ガイダンス

また、一貫性を保つための関連する変更もいくつか含まれています。

本アラートの全文は、2022年1月21日付EY Global Tax Alert 「 OECD publishes 2022 Transfer Pricing Guidelines」(英語のみ)をご覧ください。


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Japan tax alert 2022年1月25日号をダウンロード