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タイ、税務情報交換を目的とした歳入法を改正
タイ タックスアラート ‐ 2021年11月12日
要旨
タイ国は2021年11月８日、税務行政執行共助多国間条約 (Multilateral Convention on Mutual Administrative Assistance in Tax Matters: MAC) の批准プロセスに対応する歳入法の改正を行いました。これにより税務当局は全てのMAC締結国・地域と税務情報を交換できるようになります。 2021年12月中に予定されている批准書の寄託後、タイ国は欧州連合 (European Union: EU) の税務面で非協力的な国・地域のリスト（「EUグレーリスト」として知られる）の付属書IIから、2022年初頭の次回更新時に削除される予定です。
詳細な内容
2021年11月８日、仏歴2564年（2021年）歳入法典を改正する法律（第54号）が官報に掲載され、2021年11月９日以降に効力を有することになりました。この改正は、特に2020年６月３日にタイが署名したMAC批准プロセスに対応するために行われました。
MACの目的は、経済協力開発機構 (Organization for Economic Co-operation and Development: OECD) 、及び税源浸食と利益移転に関する包括的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)、並びにグローバルフォーラム（税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバルフォーラム）の目的に沿って、情報交換ネットワークを全MAC締約国・地域（2021年9月時点で144の国・地域）に拡大し、最終的に世界中の税務当局がデータ及び情報を統合・同期することを支援することです。
歳入法典を改正する法律において、タイ国が締結している又は今後締結する予定の租税条約又はその他の類似の協定（MACを含む）に基づき、歳入局長官は租税回避行為に対抗する目的でその他の国・地域と税務情報を交換する権限を与えられています。
2017年以降タイ国は、欧州連合の税の透明性及び公正課税の基準を順守していないとして、EUグレーリストに含まれています。 タイ国は2019年に、租税インセンティブを有する統括本部制度（地域事業統括本部(Regional Operating Headquarters I: ROH I)、地域事業統括本部(ROH II)、国際統括本部(International Headquarters: IHQ)及び国際貿易センター(International Trading Center: ITC)を廃止し、それ以来、公正課税の基準を順守しています。また、タイ国は税の透明性の基準を満たすためにMACに署名・批准することを約束しているため、これによりEUグレーリストから除外されることになります。
今後のステップ
タイ国は、2021年12月中に条約批准プロセスの最終段階である批准書の寄託を行い、2022年初頭に予定されているEUグレーリストの次回更新時にEUグレーリストから除外される見込みです。 本改正に関連する具体的な内容については、その後、付随的な法律及び公示等で公表される予定です。
※このタックス・アラートの目的は提案事項の理解を容易にすることであり、事前に専門家にせず、税務計画のためだけに使用しないようにご留意ください。
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日付：2021年11月12日
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