ベトナム、2021年10月6日付特別投資優遇に関する首相決定29/2021/QD-TTg（決定 29号）他

ベトナムJBSタックスアップデート ‐ 2021年11月

2021年11月のタックスアップデートの要点は以下のとおりです。

• 特別投資優遇措置に関する新しいガイダンス
• COVID-19パンデミックによる影響を受けた企業および個人に対する各種の支援策に関する決議
• 輸出加工企業（EPE）に転換した企業の付加価値税（VAT）還付申請
• COVID-19感染拡大防止活動のための寄付に関する費用の税務上の取り扱い
• 財務省（MOF）および総務税局（GDT）が、従業員に対し支払ったCOVID-19関連費用を非課税の個人所得税（PIT）として承認

その他の税務および法務のアップデート（英文）については下記のURLをご参照ください。
https://www.ey.com/en_vn/tax/tax-and-law-updates

2021年10月6日付特別投資優遇に関する首相決定29/2021/QD-TTg（決定 29号）

決定29号は、2020年投資法の第20条2項で規定された社会・経済の発展に大きな影響を与える投資プロジェクトに対する特別な投資優遇に関するガイダンスを規定しています。当該決定に該当するプロジェクトは以下のとおりです。

1. 投資総額が3兆VND以上で、投資登録証明書（IRC）または投資承認決定書（DIA）の発行から3年以内に少なくとも1兆VNDを出資する新規イノベーションセンターおよび研究開発センターの設立に関する投資プロジェクト。当該プロジェクトに適用される優遇措置は以下のとおりです。

• 33年間優遇税率7%を適用
• 6年間の法人税免税、続いて12年間の法人税50%減税

2. 首相の決定に基づいて設立されたナショナルイノベーションセンター

優遇措置は以下のとおりです。

• 37年間優遇税率5%を適用
• 6年間の法人税免税、続いて13年間の法人税50%減税

3. 投資総額が30兆VND以上で、投資登録証明書（IRC）または投資承認決定書（DIA）の発行から3年以内に少なくとも10兆VNDを出資する投資優遇対象の特別事業に属する投資プロジェクト

優遇措置は以下のとおりです。

• 以下のいずれかの条件を満たす投資プロジェクトに限り、優遇税率5%を37年間適用、6年間法人税免税、続いて13年間50%減税が適用されます。
  • レベル2のハイテクプロジェクトであること
  • レベル2のサプライチェーンに参加するベトナム企業を含むこと
  • 付加価値が最終製品の総コストの40%以上を占めること
  • レベル2の技術移転の基準を満たすこと
    

レベル2に関する詳細は、決定29号で説明しています。

• 以下のいずれかの条件を満たす投資プロジェクトに限り、33年間の優遇税率7%、6年間の法人税免税、続いて12年間の50%減税が適用されます。
  • レベル1のハイテクプロジェクトであること
  • レベル1のサプライチェーンに参加するベトナム企業を含むこと
  • 付加価値が最終製品の総コストの30%から40%を占めること
  •  レベル1の技術移転の基準を満たすこと
    

レベル1に関する詳細は、決定29号で説明しています。

• 上記2つの条件を満たさない投資プロジェクト（グループ3）には、30年間の優遇税率9%、5年間の法人税免税、続いて10年間の50%減税が適用されます。

当該特別投資優遇措置は、新規投資プロジェクトおよび拡張投資プロジェクトの両方に適用されます。

特別投資優遇措置は、投資登録証明書（IRC）、投資承認決定書（DIA）、または、納税者と管轄機関との書面による合意において記載されていなければなりません。

特別投資優遇措置の内容は、対象となるプロジェクトが実際に満たしている条件に基づいて評価されます。特別投資優遇を適用したにもかかわらず、実際には条件を満たしていなかった場合、当該優遇を享受してはならず、租税管理に関する規則に基づいて、条件を満たしていなかった年度において享受した優遇金額の申告・納税を行い、遅延利息およびペナルティを支払う必要があります。

本決定は2021年10月6日に発効しました。

2021年10月19日、国会常務委員会はCOVID-19パンデミックによる影響を受けた企業および個人に対する各種の支援策に関する決議406/NQ-UBTVQH15（決議406号）を発行しました。

決議406号の要点は以下のとおりです。

1. 法人税（CIT）減税

COVID-19パンデミックによる影響を受けた企業・組織に対して、2021年度に発生するCITが30%減税されます。減税を受けるための条件は、（i）年間売上が2,000億VND以下、かつ（ii）2021年度の総売上が2019年度の総売上より減少していることです。

条件（ii）は、2020年度および2021年度に新規設立された企業、連結・合併・分割を行った企業には適用されません。

2. 世帯事業者および個人事業者に対する免税

2021年においてCOVID-19の影響を受けた地域で事業活動を行う世帯事業者および個人事業者に対して、2021年第3四半期および第4四半期に発生するPIT、VATおよびその他の税金が免除されます。COVID-19の影響を受けた地域のリストは、省・市人民委員会委員長により発表されます。

本免税措置は、ソフトウェアおよびソフトウェアサービス、デジタルエンターテイメントサービス、デジタルゲーム、デジタルフォト、デジタルフィルム、デジタルミュージック、デジタルアドバタイジングサービスを含むデジタル商品およびサービスの提供による所得には、適用されません。

3. 付加価値税（VAT）の減税

2021年11月1日から2021年12月31日までの期間にわたり、特定の事業における商品およびサービスを販売する企業・組織に対するVATが減税されます。

• 控除方式でVATを支払う企業・組織は、適用されるVAT税率が30%減税されます。
• 直接方式でVATを支払う企業・組織は、VAT算定に用いる付加価値が30%減税されます。

VAT減税の対象となる商品およびサービスには、以下の事業が含まれます。

（i）輸送サービス、宿泊および飲食サービス、旅行代理店、ツアー事業、ツアーのプロモーションおよび開催に関する支援サービス、（ii）出版事業、映画撮影、テレビ番組制作、録音および音楽出版、創造、芸術・レクリエーション事業；図書館、博物館、美術館およびその他の文化活動；スポーツ活動および娯楽、レクリエーション事業

オンライン事業は、30%のVAT減税の対象にはなりません。

4. 遅延利息の免除

2020年度において損失が発生した企業（従属支店、事業所等を含む）は、2020年および2021年において、発生した税金、土地使用料、土地リース料の延滞利息が免除されます。2020年度における損失はCIT関連規則に基づき決定されます。

決議406号の発効日より前に滞納利息を納付した場合には、納税者は遅延利息の免除を申請することはできません。

5. 施行

決議406号は、2021年10月19日に発効しました。

税務総局（GDT）が発行した2021年9月9日付オフィシャルレター3393/TCT-CS（OL 3393号）には、輸出加工企業（EPE）に転換した企業のVAT還付申請に関するガイダンスを規定しています。

各省の税務当局は、輸出加工企業（EPE）に転換した企業のVAT還付申請について、従来異なる見解を示していました。いくつかの税務当局は申請を承認していた一方で、他の税務当局は申請を保留し、GDTからのガイダンスを要求していました。

2021年9月9日にGDTはOL 3393号を発行し、以下のように示しています。

• EPEはVATの納税対象ではありません。
• EPEへの転換は、VAT規則に基づくVAT還付の対象となる企業転換の形態には該当しません。

したがって、VAT還付申請中に企業がEPEに転換した場合、当該投資プロジェクトはVAT還付の対象ではなくなります。

しかし、本オフィシャルレターでは、いくつかの地方税務当局が過去に承認したVAT還付申請に関する処理方法は言及されていません。

EPEへの転換を検討している企業は、VAT還付申請が税務当局により却下されるリスクを軽減するために、VAT還付申請のタイミングを検討する必要があります。

税務総局（GDT）が発行した2021年10月8日付オフィシャルレター3887/TCT-CS（OL 3887号）には、COVID-19の感染拡大防止活動のための寄付の税務上の取扱に関するガイダンスが規定されています。

2021年3月31日付政令44/2021/ND-CPによると、COVID-19対策の寄付に関する費用を法人税上の損金とするための説明資料には、寄付確認書、有効なインボイス、および法律の規定にしたがって発行された現金または現物での寄付に関する資料が含まれます。

2021年10月8日に税務総局は医療機器の現物給付を含む現物での寄付の価格決定に関するOL3887号を発行しました。税務総局は、各地方の税務当局に対して、インボイス、関連資料、輸入通関申告書（該当する場合）を確認し、寄付時における類似製品の市場価格と照合するよう要請しました。当該検証に基づいて、税務当局は、申告された寄付金額が実際の価格に合致しないケースを特定し、適切な税務調整を行います。

そのため、企業は現物での寄付に関する関連資料、証憑および品目を再確認する必要があります。

財務省（MOF）および税務総局（GDT）により、従業員に対して支払ったCOVID-19関連費用は個人所得税（PIT）の非課税対象であることが認められました。

税務総局が2021年10月27日に発行したオフィシャルレター4110/TCT-DNNCNによると、従業員に対して支払ったCOVID-19関連費用は、実際に支払われ、正当なインボイスおよび関連資料を持つことを条件に、個人所得税の計算上は、非課税所得として扱われ、法人税の計算上は、損金算入費用と認められます。当該費用には以下のものが含まれます。

• COVID-19により、海外出張時に発生したベトナム国内および国外の隔離費用（食費、宿泊費、検査費、隔離施設までの交通費、隔離期間中の生活費など）
• 従業員に対するCOVID-19検査の費用又は迅速検査キットの購入費、および職場における感染を防ぐために必要な設備の購入費
• 3 on-siteに参加する従業員の食費・宿泊費

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