EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
タイJBSフラッシュ ニュース ‐ 従業員向け新型コロナウイルス抗原検査キット（ATK）の購入を支援する税制措置他
タイJBSフラッシュ ニュース ‐ 従業員向け新型コロナウイルス抗原検査キット（ATK）の購入を支援する税制措置他
従業員向け新型コロナウイルス抗原検査キット(ATK)の購入を支援する税制措置
タイ閣議は2021年9月14日、従業員向けの新型コロナウイルス抗原検査キット（COVID-19 antigen test kit: ATK）の購入を支援するための、会社又は法人格を有するパートナーシップの雇用主に対する税制措置を承認しました。これにより、法人所得税目的で、2021年9月14日から2022年3月31日までの期間に同キットの購入により発生した費用の150％を控除することができます。
長期滞在パッケージで潜在力の高い外国人を誘致し、タイ国の経済及び投資を刺激する措置
タイ閣議は2021年9月14日、国家経済社会開発評議会事務局により提案された、潜在力が高い外国人を誘致し、タイ国の経済及び投資を刺激することを目的とした措置を原則として承認しました。
主要措置は以下のとおり、2点に要約されます。
1. 長期居住査証
潜在力の高い外国人は、以下に要約されるような特定の資格及びインセンティブを有する4つのターゲットグループに定義されます。
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2. 外国人投資家を誘致するための関連規制の改正
関連当局は、該当する査証の重複を防ぐための関連規則の改正準備、また、以下を含む当該措置に関連する事項をサポートするための特定サービスセンター（LTRサービスセンター）の設立を指示されました。
- 90日を超えてタイ国内に滞在する、長期居住査証及びスマートビザを所持する外国人に係る90日報告要件の免除
- 土地の占有・所有に関する規則の改正
- タイ人従業員4人につき駐在員1人の従業員比率要件の免除
- 個人の持ち物の航空輸送に関する関税規則を改正し、価額ではなく数量を基準とする。及び
- その他別途規定される事項
上記の措置及びインセンティブは、5年間（2022年 - 2026年）有効となる見込みで、その後、必要に応じて見直し又は延長が行われる予定です。投資委員会、内務省、労働省、タイ王国警察、財務省などの関連当局は、2022年3月までに当該措置に関連する規制を整備していく予定です。
※フラッシュニュースは、最近の閣議決定および財政政策上の発表に係る潜在的な税務上の便益・債務について、注意を喚起することを意図しています。係る閣議決定・発表の執行に必要な規制の枠組みは未だ施行されていない可能性があるため、ここに示した情報・意見は暫定情報としてのみお取扱いください。
※このフラッシュニュースの目的は提案事項の理解を容易にすることであり、事前に専門家と相談することなく、税務プランニングの目的のみに使用するべきではありません。
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日付：2021年９月21日
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