わかりやすい解説シリーズ「キャッシュ・フロー計算書」　第2回：企業活動とキャッシュ・フロー計算書

例えば、企業が投資活動として製造設備等の固定資産を購入する場合、財務活動として、設備投資資金を新規の借り入れを行って調達することがあります。また、投資活動として設備投資を行った結果、生産力が増強され、売上や利益の増大など営業活動に影響を与えることになります。さらに、営業活動によって獲得された余剰キャッシュ・フローは、借入金の返済等の財務活動や新規投資等の原資となるなどの関係があります。

営業損益計算の対象となる取引とは、製品・商品の販売やサービスの提供、商品や原材料の仕入れ、従業員への給料や経費の支払いなどの取引で、損益計算書において、基本的に売上高や売上原価、販売費及び一般管理費に計上される取引のことです。

製造業であれば、原材料を仕入れ、従業員を雇用し、梱包（こんぽう）費用や配送費用等を支払い、製品を製造し、製品を顧客に販売する一連の活動に係る取引になります。小売業や卸売業であれば、商品を仕入れ、営業担当者を雇用し、消費者や得意先に商品を販売する一連の活動に係る取引です。サービス業であれば、サービス提供する人員を雇用し、交通費等の費用を負担して顧客にサービスを提供し、対価を受領する一連の活動に係る取引になります。

投資活動や財務活動以外の取引とは、例えば法人税等の支払いや、災害に伴う保険金の授受、損害賠償金の支払いなどのことです。当該取引に係るキャッシュ・フローは、通常の営業キャッシュ・フローと区別して、小計欄の下部に記載されることになります。

企業の営業活動は主に貸借対照表の流動資産・流動負債と関係があります。製品の販売や原材料の購入・仕入代金の支払い、人件費・経費等の支払いなどの営業活動は、流動資産の売掛金・受取手形等の営業債権や原材料・仕掛品・製品等の棚卸資産、流動負債の買掛金・支払手形等の営業債務や未払費用、未払人件費などと関係があります。これらの債権債務の回収及び支払いについても営業活動によるキャッシュ・フローに記載されることになります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、企業が将来の利益獲得のためにどれほど製造設備や他企業に対する投資を行ったか、固定資産や有価証券の売却等によってどれほどキャッシュを回収したかを記載しています。経常的に設備（更新）投資を行っている場合、投資活動による正味のキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向にあります。

企業の投資活動は主に貸借対照表の固定資産と関係があります。例えば、工場の新規設立や余剰資金の運用としての有価証券売買等の投資活動は、貸借対照表の固定資産に計上されている土地や建物、機械装置等や有価証券等と関係があります。

設例2-1では、貸借対照表上、固定資産の取得による増加9,000と減価償却による減少2,000によって、固定資産が7,000増加しています。また、有価証券の取得7,000と売却3,000によって、有価証券が4,000増加しています。これらの投資活動によって固定資産の取得による支出9,000、有価証券の取得による支出7,000、有価証券の売却による収入4,500（売却価額＝売却有価証券の簿価3,000＋売却益1,500）というキャッシュ・フローが生じることになります。

企業の財務活動は主に貸借対照表の負債及び純資産と関係があります。例えば、借り入れや社債による資金調達等の財務活動は、貸借対照表の負債に計上されている借入金や社債などと関係があり、増資や配当金の支払い等の財務活動は、貸借対照表の純資産の資本金（資本剰余金）や利益剰余金と関係があります。

設例2-2では、貸借対照表上、新規の借り入れ5,000と借り入れの返済3,000によって、借入金が2,000増加しています。また、当期純利益の計上7,000と配当金の支払い2,700によって、利益剰余金が4,300増加しています。新規借り入れや借り入れの返済、配当金の支払い等の財務活動によって、借り入れによる収入5,000、借り入れの返済による支出3,000、配当金の支払いによる支出2,700というキャッシュ・フローが生じることになります。