四半期開示制度の見直しに伴う企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準等」のポイント

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　前田 和哉

＜企業会計基準委員会が2024年3月22日に公表＞

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）において検討が行われ、2024年3月22日に、企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「中間会計基準等」という。）が公表されました。

1. 中間会計基準等の公表の背景

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正金商法」という。）をうけ、上場企業について、四半期開示義務（第1・第3四半期）が廃止され、改正金商法第24条の5第1項によって、従前の第2四半期報告書が半期報告書（以下「新半期報告書」という。）として提出することとされました。新半期報告書では、中間連結財務諸表又は中間個別財務諸表（以下「中間財務諸表」という。）の開示が求められるため、当該中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いについて、ASBJにおいて検討が行われました。
 

2. 公表された会計基準等

• 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」（以下「中間会計基準」という。）
• 企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「中間適用指針」という。）
   

3. 中間会計基準の概要

（1）適用対象会社

以下の会社が半期報告制度に基づき作成する中間財務諸表に適用されます。

① 上場会社等で新半期報告書を作成する会社（改正金商法第24条の5第1項の表の第1号に掲げる上場会社等）

② 非上場会社で半期報告書を提出する会社であって、従来の半期報告書に代えて新半期報告書を提出することを選択した会社（改正金商法第24条の5第1項ただし書き）

（2）基本方針

本会計基準は、新半期報告書において開示される中間財務諸表に適用される会計処理及び開示を定めることを目的としているため、期首から6か月間を1つの会計期間（以下「中間会計期間」という。）とする中間財務諸表に係る会計処理を定めることを原則としています。

そして、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告等において、従前の第2四半期報告書と同程度の記載内容とするとされていることから、中間財務諸表の記載内容が従前の第2四半期報告書と同程度の記載内容となるように、基本的に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「四半期会計基準等」という。）の会計処理及び開示を引き継ぐこととしています。

しかし、四半期会計基準等では、四半期財務諸表が年度の財務諸表や中間財務諸表よりも開示の迅速性が求められること、四半期会計期間が中間会計期間より短い期間であること、制度として第1四半期や第3四半期決算が行われることを前提としていることを踏まえた会計処理を定めているため、四半期会計基準等の取扱いを中間会計期間とする財務諸表に係る取扱いとした場合、四半期会計基準等に従った第1四半期決算を前提に第2四半期の会計処理を行った場合と、第1四半期は決算短信のみで制度開示を行わず、中間会計期間を1つの会計期間として会計処理を行った場合とで差異が生じる項目があります。本来であれば、このような差異のある項目について、変更を踏まえた検討が必要となるものの、改正金商法の成立日から施行日までの期間が短期間であることから、会計処理の見直しによる企業の実務負担が生じないように、従来の四半期会計基準等に基づく取扱いが継続可能となる経過措置を定めています。

（3）会計処理

• 四半期会計基準等の会計処理及び開示を引き継いでいます。
  
  
• 中間会計期間（期首から 6 か月間を 1 つの会計期間）とした場合と、四半期会計基準等に従い第 1 四半期決算を前提に第 2 四半期の会計処理を行った場合とで差異が生じる可能性のある項目については、従来の四半期の実務が継続可能となる取扱いとし、一部の項目については経過措置が定められています。

差異が生じる可能性のある項目とその取扱い