DXペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法への対応）
昨今の企業の多様な働き⽅やデジタル化推進の流れを受け、ここ 数年、電⼦帳簿保存法（電帳法）についても要件の緩和を含む⼤きな改正が⾏われています。ペーパーレス化については、電⼦帳簿保存法遵守が必要となりますが、EYでは税務要件を満たすような業務プロセス構築やアセスメント、社内規定作成⽀援などを含め多くの実績から総合的にバックアップし、クライアントのビジネス成長を支援します。
EYができること
デジタル化計画策定支援
ペーパーレス化推進にあたり、プロジェクト難易度や優先順位を考慮した計画策定を支援します。
社内研修会の実施
社内の複数部署が関係してペーパーレス化を推進していくうえで、電帳法の基礎的な理解を固めてから検討を進めることは、社内議論の促進や無駄のない計画⽴案のためにも⼤変有効です。数多くのプロジェクト経験から、具体的な事例などを折り込み、経理・税務部⾨以外の⽅でも理解しやすい電帳法の重要なポイントなどを解説します。
帳票類の調査分析および報告書作成
社内に存在する数多くの帳票類。これらが税務上、保存が必要とされる帳票となるか否か判断がつかないというお問い合わせを多くいただきます。EYでは法人税法等の解釈をもとに調査分析を行い、事実認定をもとに報告書を作成します。
業務プロセスの構築支援
電帳法に適合させるために社内業務プロセスを再構築する必要があります。豊富な構築⽀援の経験をもとに、当社のプロフェッショナルが貴社にとって最適なコンサルティングを提供します。
税務アセスメント（適正事務処理要件・システム要件）
優良な電子帳簿に関するアセスメント及び届出支援
国税関係帳簿（総勘定元帳・仕訳日記帳等）について優良な電子帳簿に関する届出を提出することで、これに係る過少申告加算税が5%減免されることとなります。貴社の国税関係帳簿がこの優良な電子帳簿の要件を満たすかのアセスメント及び届出の支援を行います。
社内規程作成
電子化システムを導入することでペーパーレス化を推進することが目的ではなく、高度な税務コンプライアンスを確立していただくことがEYの目指すゴールです。同法が緩和されるなかにおいても、クライアントが法令遵守のもとで変革を進める際の支援を行います。
従業員向けマニュアル作成および社内研修会の実施
⽴替経費精算処理などペーパーレス化が社内で多くの従業員に関係するような場合、第三者であるプロフェッショナルが介在することで、変⾰を促しやすいことがあります。EYでは、FAQなどを踏まえたマニュアル作成の支援を行い、導⼊後の主幹部⾨の負担軽減を可能にします。
JIIMA認証取得の支援
日本文書情報マネジメント協会の各種ソフト法的要件認証制度の申請に係る支援を行います。
定期監査等の実施
ペーパーレス化されたのち適法に社内処理が⾏われているかについて、定期的に監査を実施のうえ報告します。
情報センサー記事のご紹介
「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
電子帳簿保存制度の見直し（令和3年度税制改正大綱）
令和3年度税制改正大綱では、コロナ禍でのリモートワーク等の促進、生産性向上の観点から電子帳簿保存法についての大幅な改正が行われる予定です。本稿では、電子帳簿保存制度の見直しについて、改正の趣旨を中心に解説します。
（情報センサー2021年5月号）
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