EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制等支援サービス
デジタル技術を活用した企業変革に向けて、DX投資促進税制など、企業のDXを後押しする優遇税制が整備されています。
EYは、専門チームのもと、税制適用の判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告支援など、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。
EYの強み
EYでは、EY税理士法人のDX税制支援チームとEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の専門チームとが連携し、企業のDXを後押しするサービスを提供しています。
DX税制支援チームは、税務とテクノロジーのプロフェッショナルが協働し、最新の動向を踏まえたサポートを実施します。
主なサービス
EYでは、DX投資促進税制などの優遇を受けるために必要な取り組みに対して、総合的なサポートを提供いたします。
制度の詳細については経済産業省のホームページもご参照ください。
事業適応計画（産業競争力強化法） （METI/経済産業省）
「DX投資促進税制等適用支援サービス」をダウンロード
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【EY Japan】EYは、R&D専門チームのもと、お客さまのご要望に応じたサービスを提供します。続きを表示
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改正DX投資促進税制に対応し、税メリットを最大化するには ～改正のポイントとDX投資の傾向～
令和5年度税制改正によりDX投資促進税制が改正・延長されました。本稿では、適用要件の変更内容を中心とした税制の概要と、これまでの事業適応計画認定案件からわかる、減税対象のDX投資の傾向について解説します。
ニュースリリース
EY Japan、「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置
EY Japanは、2021年1月に「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置したことをお知らせします。本支援オフィスは、カーボンニュートラルに精通した専門的な人材を集結しており、カーボンニュートラルの実現、それに伴う各種変化への対応に関心がある企業や政府・地方自治体等にワンストップで包括的なサービスを提供します。