EY モビリティサーベイ(海外赴任者の実態調査)

海外赴任者の動向は、企業の海外戦略のあり方にも大きく影響します。今後の企業戦略・人材活用を考える上で、モビリティサーベイレポートは重要な役割を果たします。
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EY モビリティサーベイ(海外赴任者の実態調査)

EY税理士法人およびEY行政書士法人では、海外赴任者に関する企業実態調査を実施いたします。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、海外赴任者へも大きな影響をもたらしています。EYでは、昨今の状況を踏まえたサーベイを実施し、海外赴任を取り巻く状況を分析、未来への提言を行います。

毎回、海外赴任者の所得税・社会保険、人件費負担、イミグレーション、給与・福利厚生など、最新のトピックを取り上げます。

第7回EYモビリティサーベイを実施中です。

こちらよりご参加いただくことができます。

実施期間:2024年9月4日(水)~10月18日(金)

テーマ: 海外赴任者の税務-コスト負担、税・社保の管理体制、みなし税、税務ブリーフィング、夫婦合算申告、個人的収入に対する課税、退職金課税-

参加特典:サーベイに最後までご回答いただいた方には結果レポート(ご参加者用フルレポート)を無償でご提供いたします。

設問は20~30問、回答所要時間は20~30分程度です。

サーベイに関するお問い合わせはサーベイ事務局へご連絡ください。
 

(終了)
第1回:2021年10月22日(金)~2021年11月26日(金)
第1回調査結果概要:EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに

第2回:2021年12月8日(水)~2022年1月17日(月)
第2回調査結果概要:EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に

第3回:2022年2月14日(月)~2022年3月31日(木)
第3回調査結果概要:EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に

第4回:2022年9月8日(木)~2022年10月14日(金)
第4回調査結果概要:EY調査、海外赴任時の帯同家族の就労状況、帯同する子の費用負担が課題

第5回:2023年9月12日(火)~2023年10月13日(金)
第5回調査結果概要:EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に

第6回:2024年4月8日(月)~2024年5月31日(金)
第6回調査結果概要:EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題


第1回調査レポート(概要版)ダウンロード

 第1回調査レポート(概要版)ダウンロード

 ・第1回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:769KB)
 ・EY Mobility Survey Report No.1(PDF:582KB)


第2回調査レポート(概要版)ダウンロード

 第2回調査レポート(概要版)ダウンロード

 ・第2回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:653KB)
 ・EY Mobility Survey Report No.2(PDF:566KB)


第3回調査レポート(概要版)ダウンロード

 第3回調査レポート(概要版)ダウンロード

 ・第3回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:696KB)
 ・EY Mobility Survey Report No.3(PDF:578.5KB)


第4回調査レポート(概要版)ダウンロード

 第4回調査レポート(概要版)ダウンロード

 ・第4回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:891KB)
 ・EY Mobility Survey Report No.4(PDF:756KB)


第5回調査レポート(概要版)ダウンロード

 第5回調査レポート(概要版)ダウンロード

 ・第5回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:1.1MB)
 ・EY Mobility Survey Report No.5(PDF:964.2KB)


第6回調査レポート(概要版)ダウンロード

 第6回調査レポート(概要版)ダウンロード

 ・第6回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:1.1MB)


ニュースリリース

EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態を調査した「第6回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は「海外出張、海外人事体制、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント」について調査を実施しました。

EY Japan + 1

EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を行いました。

EY Japan + 1

EY調査、海外赴任時の帯同家族の就労状況、帯同する子の費用負担が課題

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第4回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者の処遇のうち「帯同する子の教育、帯同家族の就労、赴任前支度金」について調査を行いました。第1~3回サーベイを通じて回答者の関心が高いテーマを取り上げました。

EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に

【EY Japan】EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第3回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。

EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者・出張者・海外からの受け入れ人員の実態を調査した「第2回 EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。

EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者の実態を調査した「第1回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。企業の海外赴任計画において新型コロナウィルスが及ぼす影響が限定的となっており、海外業務をリモート対応するための具体的な対応がそれほど進んでない状況であるほか、海外出向者や出張者コストの日本側費用負担において税務調査で指摘されやすいポイントであることが浮き彫りになりました。



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