GAAPコンバージョン支援サービス
M&A後の被取得企業へのグループ会計方針の適用やクロスボーダーIPOなどを契機としたGAAPコンバージョンを支援します
GAAPコンバージョンは、IFRSの適用を検討している場合や米国証券取引委員会(SEC)のルールによって米国会計基準での財務諸表作成が要求される場合などにおいて必要となります。しかしながら、GAAPコンバージョンは、会計方針の選択や実務対応策の検討、財務報告プロセスを含む内部統制及びITシステム変更の要否の検討、マニュアル作成、従業員の教育研修等、対処すべき事項が多岐に渡り、かつ、経験値が少ないことが多いため、既存の知識やリソースでは対応が困難な場合があります。
GAAPコンバージョンの例
- SECルールにより米国会計基準による財務諸表作成が要求される場合(Form F-4※など)
- 日本国内においてIFRSの任意適用を検討している場合
- IFRS、米国会計基準、その他諸外国の会計基準に基づき海外の親会社へ連結パッケージを作成・報告する必要がある場合
- 海外証券取引市場での上場を検討しており、異なる会計基準での財務諸表が必要とされる場合
- IFRS財務諸表の作成をトップサイドアジャスト(本社組替でIFRS数値を作成)からボトムアップレポーティング(子会社にてIFRS数値を作成)へ転換する場合
上記のように私たちは、EYのグローバルネットワークを通じて蓄積した豊富な知識及び経験に基づき、GAAPコンバージョンにおける種々の課題への対応を支援いたします。
主な提供サービス
- IFRS、米国会計基準、その他諸外国の会計基準による財務諸表の作成支援
(連結パッケージによる報告書作成支援を含む)
- 影響度調査
- プロジェクト管理支援又は助言
- 会計方針の選択、対応策の検討・立案、対応策の実施に関する支援又は助言
- 経理規程・適用マニュアル作成に関する支援又は助言
- 従業員教育・研修支援又は助言
- 財務報告プロセスの変更やITシステム及び内部統制の設計支援又は助言
上記の他にも幅広い観点から貴社のご要望にマッチしたサービスを提供いたします。
異なる会計基準の適用でお悩みの企業に 「GAAPコンバージョン支援サービス」をダウンロード
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