EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY Japanは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
「地方創生テレワーク」（内閣府ウェブサイト）
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen
弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/207.html
EY Japanは 、Action 宣言のとおり、「【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止」を推進いたします。具体的には、以下の取り組みを推進する予定です。
取組内容：
EY Japanはひとり一人のライフスタイルに応じて、最も高いパフォーマンスを実現できる場所で働くことを可能にする移住プログラムに取り組むことで職員の離職防止、長期的なキャリア形成を支援します。リモートワークを活用したフレキシビリティの高い働き方により、地方に居ながら東京の業務に関与する、また、都心部にいても地方の業務にアサインされる働き方が可能になります。そのことにより、勤務地や勤務時間などの制約に縛られることなく、また地方における地域社会での視野を広め、優秀かつ多様な人材を増やすことにつながり、誰もが活躍できる企業として、より豊かな社会の実現を目指します。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続きEYメンバーの 働き方 と 個人生活 の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」ウェブサイト
https://www.chisou.go.jp/chitele
EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本件に関するお問い合わせ
EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
報道関係者の皆さま：TEL. 03 3503 1037
報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）
内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ
TEL.03-6225-2548