EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
近時、サステナビリティ・ESG(環境・社会・ガバナンス)・SDGs(持続可能な開発目標)・CSV(共通価値創造)等、持続可能な社会と経済の実現に向けてさまざまな概念が紙面をにぎわせており、各国政府も、企業にサステナビリティ情報開示を義務付ける検討を進めています。そのような世界的な潮流の中、2023年度EY Japanは「サステナビリティ経営」というテーマで一橋大学にて寄附講義を開講いたします。
今回、そのオープニングイベントとして、一橋大学の加賀谷哲之教授をお招きし、サステナビリティ×最新の経営トレンドについて解説するウェビナーを開催する運びとなりました。
本イベントでは、サステナビリティ経営をめぐる潮流を概観し、企業に求められる変革を実務の目線とアカデミックの目線の両方向から解説いたします。
プログラム:
14:00-14:20
ごあいさつ・本日の登壇者紹介
今後求められるサステナビリティ経営と価値創造
EY Strategy and Consulting Cross Sector Strategy Leader
早瀬 慶
14:20-14:50
サステナビリティ情報開示と企業価値評価概論、EY Japan寄附講義への期待
一橋大学教授
加賀谷 哲之 氏
14:50-15:10
気候変動を契機としたサステナビリティ経営変革
EY Strategy and Consulting パートナー
尾山 耕一
15:10-15:30
Q&A/クロージング
ゲストスピーカー:
加賀谷 哲之 氏
一橋大学教授 財務会計、企業価値評価
2000年より一橋大学商学部専任講師。2004年より現職。2006年に経済産業省・企業行動の開示と評価に関する研究会ワーキンググループ座長、2010年に経済産業省・企業財務委員会・企業会計検討ワーキンググループ座長。2011~13年、15~22年企業活力研究所CSR研究会座長、2021~22年内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示およびガバナンスに関する検討会」座長、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会持続可能性有識者委員会持続可能な調達ワーキンググループ座長、2022年度企業価値向上に資する知財経営の普及啓発に関する調査研究・有識者委員会座長、日本経済会計学会理事、日本IR学会理事、日本政策投資銀行客員研究員、ニッセイ基礎研究所客員研究員。無形資産の管理・測定・評価・開示、リスク情報およびリスク管理情報の経済効果の測定、自発的な情報開示が企業行動および企業評価に与える影響、などにつきアーカイバル・データやサーベイデータを活用して上記のテーマを実証的に分析している。
EY登壇者:
早瀬 慶
EY Strategy and Consulting Cross Sector Strategy Leader
スタートアップ、複数の外資系コンサルティング会社での経験を経て、EYに参画。自動車業界を中心に、20年以上にわたり、経営戦略策定、事業構想、マーケット分析等に従事。
Commercial Vehicle & Mobility Leaderとして、商用車・物流業界を軸としたBtoB、BtoBtoCに関するコンサルティングサービスを提供すると同時に、産業の枠組みを超えたモビリティ社会の構築支援に注力。海外現地での多数のコンサルティング経験を有し、近年は官公庁の商用車・モビリティー領域のアドバイザーを務める。
‘22年7月、クロスセクターの戦略・構想を担うCross Sector Strategy リーダーに就任。
主な著書に『モビリティー革命2030』(日経BP、2016年、共著)。他寄稿、講演多数。
尾山 耕一
EY Strategy and Consulting パートナー
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後、大⼿会計系コンサルティングファームを経て、現職。
Strategic Impact所属、ESG Economics Strategyチームリーダー。自動車・製造業を中心に、サステナビリティ戦略、新規事業戦略、マーケティング戦略立案などに従事。
近年では、企業のサステナビリティ経営強化、気候変動経営戦略策定、非財務KPI管理制度導入、ESGを起点とした持続可能な社会経済システム変革など、企業と社会のサステナビリティ変革を支えるコンサルティング業務に注力。
「FCV(燃料電池車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会」の民間企業事務局を担当。
単にビジネス価値を高めるだけでなく、CEOはサステナブルな事業運営をしていることをステークホルダーに証明する必要があります。
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