脱炭素社会の実現に向けて ~COP27で明らかになった課題と方向性

COP27を受けて明らかになった日本企業の課題や機会を紐解くとともに、規制当局の動向も踏まえた投融資サイドの視点、および融資先企業との対話を通じてひらく脱炭素社会への道筋を考察します。

COP27は、気候変動に対して脆弱な国々を支援するための基金の設立などを盛り込んだ「シャルム・エル・シェイク実行計画」の合意をもって閉幕しました。この地球規模の難題への対応においては、政府のみならず民間企業にも果たすべき重大な役割がありますが、気候変動関連の投資はこれまで、財務的なリターンとトレードオフの関係にあるという認識がありました。しかしながらEYの調査では、積極的な対策を講じている企業は、売上の増加や利益などの指標において多くの財務的価値を創出していることが示されています。

本ウェブセミナーではこうした調査結果も参考にしながら、日本企業にとっての課題や機会を紐解くと同時に、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 グループCSuO(Chief Sustainability Officer) 伊藤 文彦氏をお迎えし、規制当局の動向も踏まえた投融資サイドの視点、および融資先企業との対話を通じてひらく脱炭素社会への道筋を考察します。

開催日時:2022年12月22日(木)17:00~18:00

参加費用:無料

対象者:企業経営者、戦略企画部門の責任者

言語:日本語


講演者

パネリスト:

伊藤 文彦 氏

伊藤 文彦 氏
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 グループCSuO(Chief Sustainability Officer)


喜多 和人

喜多 和人
EY新日本有限責任監査法人 EY Asia-Pacific FSO CCaSS Leader


モデレーター:

瀧澤 徳也

瀧澤 徳也
EY Japanチーフ・サステナビリティ・オフィサー/EY Asia-Pacificサステナビリティ・リーダー


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オンデマンド視聴期限:2023年12月21日

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