情報センサー 2023年5月号
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 久保 慎悟
2023年3月期の有価証券報告書の作成にあたり、会計基準等や開示規則の主な改正などによる開示への影響、金融庁による有価証券報告書レビューの審査項目を踏まえた留意事項を解説します。
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2023年3月期決算会社の 有価証券報告書最終チェック
- デジタル＆イノベーション
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 CoE推進部
公認会計士 原 誠
公認会計士 中村 紘希
公認会計士 行本 賢太
近年日本で利用が拡大しているデータ分析手法であるプロセスマイニングについて、会計監査における活用例を紹介します。
- EY Consulting
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Enterprise Risk（Internal Audit） 公認会計士 野田 博史
「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び公認会計士等による監査」の導入からおよそ15年が経過した今、あらためて当該制度の導入経緯を確認すると共に、当該制度の現状や今後の方向性について説明します。
- IFRS実務講座
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 物井 一真
2022年12月、国際会計基準審議会（IASB）が実施している重要なプロジェクトである企業結合－開示、のれん及び減損プロジェクトがリサーチフェーズから基準設定フェーズに移行しました。本稿では、当該プロジェクトの動向や重要な暫定決定内容の概要を解説します。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 自動車セクター 公認会計士 松原 充哉
気候変動に関する開示への関心が高まる中、自動車業界では気候変動に伴うリスクや、今後の成長につながる機会をどのように識別し、開示を行っているかについて、各企業の動向を分析しました。
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自動車業界における 気候変動開示のポイント
- 押さえておきたい会計・税務・法律
公認会計士 太田 達也
令和4年度税制改正により改組された賃上げ促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用に当たっての実務上の取扱いを詳しく解説します。
- JBS
EY新日本有限責任監査法人 上海駐在員 公認会計士 西澤 礼
中国では近年データコンプライアンスに関する法律が次々と施行されており、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法の概要に加えて、今後の対応における留意点について解説しています。
EY税理士法人
ビジネスタックスサービス部 大堀 秀樹
タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーション部 甲斐荘 芳生
令和5年度税制改正におけるグローバルミニマム課税の令和6年4月1日以降開始事業年度からの適用に対応するための、日本企業に求められるロードマップとシステム導入について解説します。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 鎌田 光蔵
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジの1つである解説シリーズを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『減損会計』第3回：グルーピング」を紹介します。
