「子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応」の解説

本問題は、わが国法人税における法人間の二重課税の問題と関連して、以前から議論されていました。
法人間の二重課税の問題とは、端的にいえば、法人が支店を設立して事業を行う場合と子会社を設立して事業を行う場合との課税の平衡に係る問題をいいます。わが国法人税においては、法人が支店を設立して事業を行う場合、当該支店で発生した所得や欠損は当該法人の所得として一体的に取り扱われる一方、子会社を設立して事業を行う場合、当該子会社で発生した所得や欠損は当該法人の所得とは個別に課税されることになります。後者の場合において、当該法人が当該子会社から受け取る配当等又は当該法人による他の子会社の株式の譲渡に係る損益に課税が行われるとき、その配当等又は損益は当該子会社の所得を源泉としているため、当該法人と当該子会社で同一所得に対して二回課税されるという状況が発生します。
わが国法人税は、当該二重課税を排除する措置に関して、配当等に関しては受取配当等の益金不算入規定^※3を設けている一方、譲渡に係る損益や負の配当、つまり欠損の通算に関しては設けていません。しかし、法人の設立から清算までを通じて考えると、株式の譲渡人で発生する譲渡益（又は譲渡損失）に対応する譲渡損失（又は譲渡益）が株式等の譲受人で発生することから、従来、この構造は理論としては整合的と整理されてきました^※6。
他方で、このような取引自体は租税回避行為といえないまでも、親会社と子会社の関係を前提とすると、課税上の弊害があるのではないかという指摘がありました。
特に、平成13年度税制改正でみなし配当の額の計算方法の改正が行われて以降、その懸念がより深刻化したことから、平成22年度税制改正では、完全支配関係がある内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する場合に譲渡損益を計上しない措置^※7、一定のみなし配当の額に対する受取配当等益金不算入制度の適用を除外する措置^※8等が導入されました。
しかしながら、これらの措置では、例えば、連結子会社であるがグループ法人税制が適用されない子会社に対して別の子会社株式を譲渡する場合においては引き続き譲渡損失を計上できるという指摘があったところ、具体的な事案が発生したことから、令和2年度において、改正に至ったものと考えられます。
なお、そのような譲渡損失の計上を否定するのは法人間二重課税の議論に抵触するのではないかという指摘もあるところですが、日本の当局による二重課税とそれへの調整という観点からは、全ての当事者が居住者又は内国法人の場合を適用除外とし、帳簿価額の切下げ額を買収時に有する利益剰余金の額を原資とする部分に限れば足りるという整理のもとで、今回の改正は行われているものと考えられます。

上記の背景等を踏まえて、本制度では次の四つ^※9のいずれかに該当する場合、その適用が除外されています。

なお、②に関連して、制度が適用される場合であっても、一定の要件を満たす場合、帳簿価額の切下げ額は、「他の法人」が買収時に有する利益剰余金の額を原資とする部分に限定されます。
また、ここまでは与党税制改正大綱に記載のあった措置になりますが、法制化に当たって幾つかの潜脱防止規定が追加されています。当該潜脱防止規定は非常に複雑であり、また、上記で紹介した議論と必ずしも整合するものではないため、予期しない形での本制度の適用が企業によっては発生しています。従って、子会社から帳簿価額の10％を超える配当を受け取ることが予定される場合には、あらかじめ専門家に相談の上、本制度の適用を丁寧に検討することが望ましいと考えられます。