韓国の国家戦略技術分野と税制優遇

韓国政府が、半導体、バッテリー、バイオなどと共に、ディスプレイ、水素、未来型移動手段などを追加した「国家戦略技術」に関しての紹介に加え、税制優遇及び税制支援の拡大に関する内容も紹介します。

要点

• 国家戦略技術税額控除の適用分野と方向性
• 国家戦略技術税額控除の要約
• 国家戦略技術事前承認制度及び拡大方向

Ⅰ はじめに

半導体産業に関するグローバル覇権争いの中、各国政府が先を争うように支援対策を発表する中で、韓国政府も半導体投資に対する税額控除の特典を大幅に増やし、世界最高水準の税制支援が可能になりました。また、従来の半導体、二次電子、ワクチンの3大分野に限られていた国家戦略技術にディスプレイ、水素、未来型移動手段などを追加し、その技術に対するR&D費用及び投資に対する税制支援を拡大しています。

Ⅱ 国家戦略技術の概要と流れ

国家戦略技術とは、韓国政府が国家安全保障レベルの戦略的重要性を認め、国民経済全般に重大な影響を及ぼす技術と判断して、租税特例制限法で定めた技術を意味します。2023年12月現在、半導体、二次電池、ワクチン、ディスプレイ、水素、未来型移動手段、バイオ医薬品の7分野62技術が国家戦略技術として選定されています。

Ⅲ 国家戦略技術の税制インセンティブ

国家戦略技術として選定された技術に関する税制上のインセンティブは、該当技術に関する研究開発費用に関するインセンティブ（R&D研究開発費に関する税額控除）と設備投資に関するインセンティブ（事業化施設への投資に関する税額控除）の大きく2つに分けられます。また、企業の設備投資の早期執行を誘導するために2023年に限り臨時投資税額控除を一時的に導入し、2023年の投資にはさらに高い控除率を適用しています。

1. 研究開発費用に関するインセンティブ：R&D研究開発費に関する税額控除

R&D研究開発費に関する税額控除率は、法人の規模に応じて差をつけて適用され、大企業よりは中堅企業に、中堅企業よりは中小企業により多くの特典を与えています。

また、大企業に対しては、国家戦略技術に関するR&D研究開発費に関する税額控除と一般R&D研究開発費を比較してみると、下記のように国家戦略技術に関する研究開発費にさらに高いインセンティブを与えています。

2. 設備投資に関するインセンティブ：事業化施設投資に関する税額控除

上記1.と同様に事業化施設投資に関する税額控除率も法人の規模によって差をつけて適用されており、例えば大企業に対する税額控除率の差は次のとおりです。

3. 臨時投資税額控除：2023年の投資分に関する一時的な特典

2023年の投資額に関しては臨時投資税額控除を一時的に導入し、より高い税額控除率を適用して投資に対する早期執行を誘導しています。

Ⅳ 国家戦略技術の税制インセンティブ適用時の注意点

ただし、注意すべき点は、上記の税制インセンティブの適用を受けるためには、企業が研究・開発する技術が国家戦略技術（7分野62技術）に該当するか否かについて事前承認を受けなければならず、企業の内部システムを通じて切出経理（国家戦略技術に関する研究開発費用と一般研究開発費用、その他の費用）が可能でなければなりません。現在、国家戦略技術に関する事前審査は韓国技術産業振興院（KIAT）が担当しています。

Ⅴ おわりに

ご参考までに、韓国政府は2021年までに企業のR&D研究開発費と施設への投資に関して「一般投資」と「新成長・源泉技術投資」の2段階に分け差をつけて支援してきましたが、半導体などを巡るグローバル技術覇権とサプライチェーン競争が深化すると、2022年から「国家戦略技術」を新設して3段階で運用しています。税制上のインセンティブは、国家戦略技術、新成長・源泉技術、一般技術の順に高い税額控除率が適用されており、2023年12月現在、新成長・源泉技術は、未来型自動車、知能情報、次世代ソフトウェア、カーボンニュートラル技術など、13分野264技術が指定されています。