生成AI時代のデジタルガバナンス 第三者認証による信頼性の確立

生成AIのリスクに対し、社会からの懸念が高まりつつあります。

企業は、生成AIから価値を引き出しつつ、社会からの信頼に応えてゆくために、テクノロジーやデータに対するガバナンスを強化する時期に差し掛かっています。

要点

• 社会の変化：各国でAIへの法規制やガイドラインが制定されつつあり、生成AIの技術や利用結果に対する社会や消費者からの懸念が高まっている。
• 企業が取るべきアクション：トップダウンかつ全部門横断により法規制順守や社会・消費者の期待・懸念へ真摯（しんし）に応えられる「守りの体制づくり」と、AIを介して社内外のデータを正しく適切に利活用する「攻めの環境づくり」の両面に着手するべきだと言える。
• 第三者による認証・保証を得ることの重要性：AIに関わる体制・活動が適切であることに対する客観的な確認が重要。

世界的に注目を集めている、生成AI。その流れは日本においても同様であり、多くの生成AIサービスが提供されつつあります。

しかし生成AIの普及が進む一方、その潜在的な影響の大きさから規制の検討が世界中で進められている状況です。OECDのAI原則に沿って基本的な考え方や対応方針が検討されていましたが、生成AIの出現によりその動きは加速しています。特に、2023年のG7による広島AIプロセスなどを契機に、法規制やガイドラインの策定に向けた具体的な取り組みが進行中です。

企業は経営戦略におけるAIの利活用・開発の方針を踏まえ、これらの規制を考慮した対策を講じることが肝要です。また、今後の制定改廃の傾向を見据えながら対応し続けることが求められています。

さらに生成AIの普及に伴い、信頼性と正確性、プライバシーとセキュリティ、コンプライアンスなどにまつわるトラブルも多く報じられていることから、AIを開発・提供・利用する組織はベネフィットとリスクの両面をコントロールする必要があると言えるでしょう。

本レポートでは、生成AI時代に企業に求められるAIガバナンス、すなわち経営ビジョンや事業戦略に基づきAIを有効に利活用するために、AIが有するリスクを適切にコントロールするための仕組みをいかに構築・運用すべきかを解説するとともに、そのガバナンスに対して第三者による保証・認証を得ていくことの重要性についてお伝えします。