EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
データガバナンス&レグテックイノベーションサービス
DXの成功の鍵は、その基盤となるデータやテクノロジーの「確かさ」にあると私たちは考えます。最も重要なのは、確かなデータを組織として担保する枠組みを整備すること、そしてそれを支える最新テクノロジーの信頼性を担保することです。
EYはそうした取組みをデータガバナンスとレグテックイノベーションの両輪から支援します。コンプライアンス、ガバナンス、テクノロジーなど各専門分野横断的なチームが関与し、現状を的確に把握し、ペインポイントを探ります。そのうえで、具体的効果、フィージビリティ、そしてあるべき姿を見据え、最適なテクノロジーとソリューションを提案します。
私たちはグローバルで得た豊富な知見と経験を活かし、皆様のDXを成功に導きます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の大きな潮流のもと、新たな世界が形成されようとしています。膨大で多様なデータを有効に活用することで、従来にない、組織の枠を超えたイノベーションが可能になるからです。
企業を取り巻く環境の変化は激しく、法規制も複雑化しています。企業はDXを通じて最新情報を適時かつ正確に把握し、テクノロジーの活用による新しい機会の追求やリスク管理の高度化をしなければ、競争優位を失いかねません。
DX戦略で未来を勝ち取る鍵となる
データガバナンス
「確かな」データが十分整備されない限り、最新テクノロジーは有効に機能しません。DX推進の要といえるデータの「確かさ」 は、説明責任を有する強固なガバナンスによって実現します。
レグテックイノベーション
今やレグテックは、規制対応コストの削減、効率化といった従来の枠を大きく超え、企業あるいはそこに関連する社会のペインポイントを解決し、新たな付加価値を創造するダイナミックなテクノロジーへと進化を遂げています。
レグテック（RegTech）とは
Regulation × Technology
レグテック（RegTech）とは、規制（Regulation）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた造語で、「規制要件の順守を促進する新しいテクノロジーの導入」、あるいは「規制順守のためにいかにテクノロジーが貢献するか」といった意味合いを持ちます。
広義のレグテックとしては、テクノロジーがもたらす新たな規制のあり方、さらには規制とテクノロジーの相互関係についての洞察や、幅広い利害関係者間でのコンソーシアムの形成など、規制とテクノロジーに関連するさまざまな取り組みを含む幅広い概念として捉えられます。
EY Japan／日本経済新聞社SUM事務局編
『レグテック・イノベーション ダイナミックに新たなるDX社会を創造する』（日経BP 、2021年6月）
EY Approach
EYはDXにおけるペインポイントに焦点を当てます。グローバルで共有する最新ツールを導入し、最も効率的な解決を提案しながら、持続的なイノベーションを支えます。
EY Solutions
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関連書籍・レポートのご紹介
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FIN/SUM 2021 オンライン・アイデアソン アフターレポート（FIN/SUM 2021 Online Ideathon Post-event Report）
日本経済新聞社（日経）と金融庁が共催するFIN/SUM2021のセッションの一つとして、日経が主催、金融庁、一般社団法人Fintech協会およびEY Japanが協力者として参画し開催された、日本初の官民連携のアイデアソンであるFIN/SUM2021オンライン・アイデアソンのアフターレポートが公表されました。
このレポートが、今後の官民連携のエコシステムの醸成とともにこうした取り組みのさらなる拡大や、官民一体となり新たな市場の創造につなげようとするイニシアチブの推進、さらには新たな時代のオンラインによるアイデアソンやハッカソンなどの企画運営の一助になることを期待します。
・アフターレポート 資料ダウンロード（日本語版）（PDF: 3.3 MB）
・別冊 資料ダウンロード（日本語版）（PDF: 4.4 MB）
・FIN/SUM 2021 Online Ideathon Post-event Report（English）（PDF: 3.3 MB）
・FIN/SUM 2021 Online Ideathon Presentation materials of core teams（English）（PDF: 2.8 MB）
金融庁のサイトにもリンクを掲載いただいています。そのほか、金融庁の取り組みも紹介されてますので、こちらも是非ご参考ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/information.html
*上記レポートは、以下のウェブサイトからも入手可能です。
FIN/SUM オンライン・アイデアソン ウェブサイト
https://finsum.jp/ideathon.html
Fintech協会 ウェブサイト
https://fintechjapan.org/news/6572/
英ケンブリッジ大学のRegTech調査レポート「The Global RegTech Industry Benchmark Report」
英ケンブリッジ大学オルタナティブ・ファイナンス・センター（CCAF）によるRegTech（レグテック）調査レポート「The Global RegTech Industry Benchmark Report」が、2019年9月4日、日本経済新聞社および金融庁主催FIN/SUMのEY Japan協賛ワークショップにて公表されました。このレポートは、CCAFがRegTech業界主要団体や本分野の第一人者の支援を受け、RegTech企業やSupTech（スプテック）企業などを対象に行ったサーベイをもとに作成され、サーベイ対象には日本企業も含まれています。（University of Cambridge ウェブサイトへ）
・資料ダウンロード（英語版）（PDF: 3.8 MB）
・資料ダウンロード（日本語版）（PDF: 4.5 MB）
Evolution of Supply Chain Finance in Japan (2020年12月)
日本におけるサプライチェーンファイナンスの進化に関する本レポートでは、日本のサプライチェーン・ファイナンスの現状、サプライチェーン・ファイナンスの新たな進化、およびCOVID-19が日本のサプライチェーンに与えた影響と足許の取り組みについて、取りまとめられています。
・資料ダウンロード（英語版）（PDF: 2.1MB）
・資料ダウンロード（日本語版）（PDF: 2.3MB）
インタビュー：「規制のサンドボックス制度」関係者へのインタビュー動画を公開
イノベーションを促進するレグテック・エコシステムの形成に寄与する取り組みであると考え、その普及を応援してきた「規制のサンドボックス制度」の恒久化という節目に、本制度の実態に迫るため、EY Japan RegTechリーダーでありパートナーの小川恵子が関係者との対談とインタビューを行いました。
経済産業省大臣官房審議官の中原裕彦氏を始め、ヘルスケア、モビリティ、IoTなどの分野で本制度に認定された担当者の方に、申請の経緯や直面した課題、本制度のメリットとこれから申請する方へのメッセージをお聞きしました。
※所属・役職は取材時のものです。
インタビュー：多彩な才能と官民連携が結実 社会課題解決への道筋探る
日本経済新聞社（日経）と金融庁が共催するFIN/SUM2021のセッションの一つとして、日経が主催、金融庁、一般社団法人Fintech協会およびEY Japanが企画運営に協力し、日本初の官民連携のアイデアソンであるFIN/SUM2021オンライン・アイデアソンが開催されました。
EY Japan RegTech リーダーであり、EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーの小川恵子による、官民連携エコシステムによるイノベーション創出の重要性と、今回のオンライン・アイデアソンのチャレンジに関してコメントが掲載されています。
※所属・役職は取材時のものです。
（日経BizGateウェブサイトへ）
対談：サンドボックスとRegTechで変わる金融サービス
2018年6月施行の生産性向上特別措置法によって「規制のサンドボックス制度」が本格始動しました。RegTechに貢献するスキームと期待を集める同制度の概要と見通し、金融サービスに与える影響などについて、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官の中原裕彦氏と、EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーの小川恵子が対談しました。
※所属・役職は取材時のものです。2020年10月時点の中原裕彦氏の所属・役職は、経済産業省 経済産業政策局審議官。
（The Finance ウェブサイトへ）
インタビュー：レグテック、国家戦略含めたビジネス拡大の礎に
EY Japan RegTech リーダーであり、EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーの小川恵子による、レグテックの概要とレグテック・エコシステムのもたらす恩恵、さらには具体的なレグテックのテクノロジーとサービス内容とともに、EY Japan RegTechチームのグローバル体制に関してコメントが掲載されています。
※所属・役職は取材時のものです。
（日経BizGateウェブサイトへ）
One Team - グローバルサービス体制
規制対応を含むコンプライアンスにおいては、各分野の専門家がかかわることが鍵になります。
公認会計士、弁護士、税理士等各分野プロフェッショナル × AI等テクノロジープロフェッショナル × ビジネス戦略コンサルフェッショナルが横断的にご支援します。