Japan tax alert 2021年2月4日号
エグゼクティブサマリー
今年も3月決算法人の決算期末が近づいてきました。現在、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大変厳しい状況に直面しており、感染対策と経済再生の両立を図る取り組みが行われているところです。
税制面では、昨年4月に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が決定され、申告及び納付期限の延長や法人税の欠損金の繰戻しによる還付の特例の対象法人拡大など、個々の制度における一定の措置が講じられてきました。
また、本年度から適用される令和2年度の税制改正では、経済再生とデジタル化・グローバル化への対応を主眼とした改正が行われています。本年度の決算においては、令和2年度の税制改正のみならず、令和元年度以前に改正された項目のうち、本年度から適用されるものについても留意が必要です。
本アラートでは、令和3年3月期に適用される税制改正のうち、主要な項目について解説します。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。