Japan tax newsletter 2021年1月14日号
2020年12月10日に自由民主党・公明党より令和3年度税制改正大綱が公表されました。
本ニュースレターでは、令和3年度税制改正大綱のうち、金融・不動産関連税制、金融機関及び保険会社に特有の主な改正点について紹介します。
なお、令和3年度税制改正大綱の全体的な概要については、2020年12月25日付ニュースレター「令和3年度税制改正大綱」をご参照ください。
本ニュースレターの内容については、今後の国会における法案審議の過程において、変更される可能性がある点にご留意ください。
Contents
1. 国際金融都市に向けた税制上の措置
2. 法人課税
3. 国際課税
4. 消費課税
5. その他
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。